現在勉強している宅建主任者の登録実務講習の○×問題で悩んだ問題です。
Ｑ.民間賃貸住宅に係る入居審査において、同和問題、在日外国人問題、障害者問題、高齢者問題等、さまざまな人権問題が生じる可能性がある為、貸主から依頼された場合は媒介業者が可能な限り入居者の属性を調査する方が望ましい。
Ａ.×
（解説）わが国でも同和問題、在日外国人問題、障害者問題、高齢者問題等、さまざまな人権問題が生じているが、宅建業界でも業務の執行に関し「同和問題」との関連調査等を行った事で都道府県等から指導された事例があり注意が必要である為、本問題のような調査は適切とは言えない。
という問題がありました。
人権問題の事だけではなく、消費者保護の観点からも言える事なのでしょうが、借主の立場で考えると上記のような問題で賃貸できないとなると路頭に迷うでしょうし、貸主からの立場だと賃貸後の問題も考えないといけないという温度差がある為でしょうか？
貸主、借主共に立場があるので一概に安易に答えの出る問題ではないのでしょうが…
上記問題を抱えている方でも信用のある方はいらっしゃるでしょうし、大切なのは借主の方と対等に話し合うことではないかと思いました。 
問題の難易ではなく考えさせられる問題でした。
