マンション購入時の注意点として、よく聞くのが「共用施設の優劣で決めないこと」
日本経済新聞に最近連載されていた、「マンションは誰のもの」で取り上げられていたあるエピソードを紹介します。
特に都内のマンションに多いのが、ホテル並みのサービス…を売りにしているマンション。
コンシェルジュが24時間対応だったり、オーナー用のコンビニ、バー、フィットネスジム、焼きたてのパン屋、パーティールーム…、館内ではキャッシュレス決済ということで住民専用のカードが配布され…という
便利、安全を売りにした未来型のマンションです。
ところが、大勢住んでいるといろいろな人がいます。
住民専用カードで利用するだけ利用して、支払わずに引越し…。
普通そういうカード決済であれば、信販会社が債権を回収しにくるのですが、
なんとそのマンション、事務手続きは全部そのマンションの管理組合が行うことになっていたのです。
管理組合は、そういう難しい仕事が増えたことで、施設を利用する際の規則を厳しくしました。
すると今度は利用者が簡単に利用できなくなり、利用者が減り、維持費だけがかさむようになりそのサービスを中止せざるを得ない状況にある…というのです。
中には焼きたてのパンが食べられるからとこのマンションに決めたという入居者もいて、継続か中止かでもめているとのことです。
マンションのパンフレットを見た時に夢見た“ホテル並みの生活”…つくずく新築マンション選びは慎重に…と思うのです。
もしも…のことも考えておきましょうね。
