東京電力が保有不動産、施設約800カ所の売却に向けて
調整に入ったと4月に発表されました。
4月以降、複数の大手信託銀行に平成24～25年度の売却対象を
示し、売却先選定を進めており、売却額は最大1千億円程度になる
見通しとの事。
売却対象は首都圏の社員寮や社宅、保養施設、遊休地など。
売却を加速するため、信託銀行だけでなく、証券会社とも協議を始めています。
東電は23年度からの3年間で2472億円の不動産売却を計画しているが、政府の
原子力損害賠償支援機構は売却の前倒しを求めている。
東電としても早期売却で手元資金を厚くし、福島第１原発事故の賠償原資を確保
する狙いがある。
東電は福島原発の事故後、23年12月までに約100カ所の不動産を153億円で
売却している。
この記事からも考えてしまいますが、日本の大企業が保有している不動産って
どれくらいあるのでしょうか…
想像もつきませんが、中には対象不動産を有効に活用していない物件も沢山
あるではないでしょうか。
一般的な民間企業の場合は、保有不動産による収益又は損失は自己責任になりますが、
特に税金が使われている施設等の不動産物件については、中身を吟味し不要と
思われるものについては、処分し新たな活用方法を生み出し、活用してもらいたい
と感じます。
