仲介手数料を目玉にしている不動産業者…ありますよね。
消費者の方々にとって、いいサービスなのかどうか、ちょっと考えてみましょう。
仲介手数料は、賃貸の場合たいてい賃料の1カ月分に消費税。
売買の場合は、売買価格の3％＋6万円に消費税…が一般的です。
売買の場合、3,000万円の物件なら、約100万円、
1億円なら、320万円ほどどなります。
これが無料なり半額となると、消費者のあなたは大変助かる・・・ような気がします。
賃貸の場合はいろいろなケースがあって、
仲介手数料ゼロ！と言いながら、データ加工料、広告料、消毒費や引越し屋指定などで、
結局その分（あるいはそれ以上）取られてしまう…なんてこともあるようです。
もちろん、皆がそうという訳ではありませんよ。
一方、売買の場合、
契約の事の重要性が賃貸の場合と異なり重くなります。
いざというときは訴えるなどして問題を解決できるから大丈夫…と楽天的に考えて、
安易に仲介手数料無料の業者に売買をお願いするのは、ちょっと考えものです。
何か…があってはもちろんいけないのですが、
もし何か不動産業者のミスで争い事が起きたとして、それを消費者が訴えたとします。
裁判をして業者が悪かったからと言って、消費者の主張が100％通るとも限りません。
つまり、契約を白紙にしてお金が全部戻ってくるとも限らないということです。
見舞金程度のわずかな額で和解となるケースもあります。
別に脅かすわけではありませんが、ＧＷ初日に起こったバス事故。
価格の安さから例のツアーを申し込んだ方も大勢いたことでしょう。
ただ、同じツアーで、一方が格安、一方が普通の価格…の場合、
格安なのには必ず訳があるはずです。それがこの件の場合、不運にも会社と運転手の質に差があった訳です。
もし、運良く目的地まで無事故で到着していれば、とても得な選択だったわけですから。
事故が起こる危険性が高いということを私たちは受け入れなければならないでしょう。
同じ不動産を扱って、一方は手数料無料、一方は通常の額。
もし不運にも何かしら問題が起きたとして、親身になってフォローしてくれるのはどちらか…
だいたいわかりますよね。
手数料無料の会社がすべていい加減だとは言いません。
でも、あまり無いこととはいえ、もし不運にも争いごとに発展した場合のこと、
決める前にちょっとだけ想像してみてください。
