【一部内容が見直されるもの】
１、特定の居住用財産の買換え等に係る長期譲渡所得の課税特例措置（課税の繰延）
…一部見直しの上、2年延長
＜現行＞譲渡資産の譲渡価格：2億円以下
＜改正案＞譲渡資産の譲渡価格：1.5億円以下
２、長期保有土地等（所有期間10年超）を譲渡し、新たに事業用資産に買い換えた場合の特例（80％の課税繰延）…対象となる買換え資産について一部要件を見直しの上、3年延長
＜現行＞買換え資産について面積要件等はなし
＜改正案＞買換え資産の対象となる土地等の範囲→事務所等一定の建築物の敷地で300㎡以上のものに限定
３、特定の民間住宅地造成事業のために土地等を譲渡した場合の1500万円特別控除
…適用対象を見直しの上、3年延長
＜現行＞対象事業：5ヘクタール以上の一団の宅地開発
50戸以上の一団の住宅建設
＜改正案＞対象事業から「50戸以上の一団の住宅建設」を除外
４、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定長期優良住宅を新築した場合における各種特例措置（登録免許税、不動産取得税、固定資産税、所得税）…一部見直しの上、2年延長
●移転登録に係る登録免許税の軽減税率…戸建住宅に係る軽減税率を1,000分の2
（現行1,000分の1）に引き上げで適用期間を2年延長
●固定資産税の特例…現行どおり2年延長
●不動産取得税の特例…現行どおり2年延長
●長期優良住宅を新築又は取得した場合の所得税の特別控除
…税額控除額の上限を50万円（現行100万円）に引き下げた上で、適用期間を2年延長
５、土地に係る固定資産税の課税標準の特例措置…住宅用地については縮減
【新たに創設される措置】
１、低炭素まちづくり促進法（仮称）の制定に伴い、一定の認定省エネルギー住宅の新築・取得等について特例措置が講じられます。
●住宅ローン減税の拡充
＜居住年＞ ＜控除期間＞ ＜受託借入金の年末残高の限度額＞ ＜控除率＞
平成24年 10年間 一般住宅が3000万円のところ 1％
→4000万円に拡充
平成25年 10年間 一般住宅が2000万円のところ 1％
→3000万円に拡充
●登録免許税の軽減税率
・所有権の保存登記 ： 一般住宅が0.15％こところ→0.1％に緩和
・所有権の移転登記 ： 一般住宅が0.3％こところ→0.1％に緩和
平成24年度の税制改正案は以上のようになります。
※政治情勢に大きな変動がない限り、3月末頃成立される見込みです。
