アパート・マンションを経営するとき、少し前までは建物代金にかかる消費税が還付される…という知る人ぞ知る手続きがありました。

たとえば8,000万円の請負金額だったとすると、400万円の消費税を一旦は払うことになりますが、
「ある手続きを踏んでいれば」その400万円が、ちょっと引かれますがほとんど還ってきたのです。

その秘訣を知っているのと知らないので400万円が違ってたのですから驚きです。

建築前にジュースの自動販売機を置いてそれを「事業」にすることで、消費税が還付される…という方法でした。
再度言いますが、さすがにそのカラクリがあからさますぎて、税務署がもうそれを許さなくなってしまったので、詳しくは書くのをやめます。

ちょっとその世界に脚を踏み入れればわかることなのですが、

だってコメンテーターが言ってたもん！　　　　　　　　　　写真と本文は無関係です

知らないというだけで400万円…違うのです。恐ろしいですよね。

税の勉強…頑張ろうかな～って？
ええ、ぜひどうぞ。

税の話のほか、マスコミや知人が「こう言っていた」ということでそれを信じ切っている人がいます。

テレビは、視聴者にインパクトを与えるためにかなり端折って放送しているため、
詳しく伝わっていないケースが多いですね。

イメージ写真

お友達が言っていた…ということも、情報として持つことは良いですが、あまり鵜呑みにしないでください。

法律は変わりますし、優遇される期間というのがあったりもします。

住環境のことについてそういう情報が集まるのが、私たち不動産業者です。
常に不動産の情報しか扱っていませんので、情報はいつも新鮮。

弁護士に無料相談？　無料相談ですと、それなりの回答しか得られないものですし、
不動産の実務に関する事でしたら、弁護士より的確なお答えができると思います。

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