契約自由の原則は、意思表示を一人で十分になしうる成人が、

本心から意思表示をすることを前提にして成り立っています。

民法は、瑕疵（＝傷）のある意思表示として、

①冗談で意思表示をした場合を心裡留保（民法93条）

②実態と異なる虚偽の意思表示をした場合を虚偽表示（民法94条）

③勘違いして意思表示をした場合を錯誤（民法95条）

④意思表示が詐欺や強迫による場合（96条）

を定めています。

そして、このような意思表示は無効または取消可能となります。

◇例えば…

心裡留保とは、売る気がないのに「土地500坪を1000円で売るよ」と言った場合です。

こう言われた相手方が真意でないことを知り（悪意）、または知ることができた場合には（過失）、

その意思表示は無効となります。

勿論、相手方が過失のない場合は、有効に契約は成立します。

錯誤とは、勘違いをして意思表示をすること。

本当は時計を1万＄で売るつもりが、勘違いして1万円で売ると言った場合など…。

法律行為の要素に錯誤があった場合には、意思表示は無効となります。

しかし、錯誤をした人に重過失があった場合には無効を主張できません。

金額的に安価なものの取引であれば、さほど重大な問題にはならない事が

多いかも知れませんが、不動産売買の場合だと高額取引になるので中には

裁判沙汰になる事もあるのではないかと思います。

不動産に携わる者として、そうならない為にも発言（意思表示）に対する責任の

重要性を自覚しなければと思います。