以前に資格のことを書きましたが、不動産仲介士という資格（民間資格です）ご存知でしたか？

その資格ができた背景は表向き、「消費者の保護」でしょうが・・・。

不動産の仲介という仕事は、資格なしに、明日からでも営業として始められる仕事…といえばその通りです。
ですから、これでイッパツ稼いで…というきっかけでこの世界に入ってる方もいます。

勢いで始めて、何件か成約して、スランプに陥ってその勢いで辞めて行く…そういう回転？をするかたもたくさんいました。

この就職難の中である意味、門戸が開かれた業界です。入口も出口も。
宅地建物取引主任者は国家資格なので、販売という仕事に必要な知識を持つ者というより、主に法律的な知識があるという裏付けになります。営業所につき、従事者（営業マン）数の5分の１以上いなくてはいけませんよ、という縛りもあります。

仲介士・・・ですか。
もし、私がこの世界に入る前にこれを知っていたら、心配だから受験したかもしれません。
先輩も（自分の営業成績が稼ぎを決めるので）、手とり足とり教えてくれなかったですから。

興味のある方はどうぞ。でもけっこう（費用）するみたいですね。
先日、ある別の業種の店長に伺ったことですが、

ここ数年の新卒の新入社員には、小学生に教えるようなことから教えないといけないので大変だ、とのことでした。

例えば、「嘘はつかないでね」

「就業時間が過ぎたからといって、何も言わずに帰らないでね」

「お客さんが来たらこう挨拶をするんだよ」

「仕事中にネットサーフィンしないでね」などなど・・・。

悲しくなりました。23歳の大のオトナつかまえて、「お客さんが来たら挨拶するんだよ」って・・・。

私はどちらかというと、資格をいろいろ取ってきた方です。

不動産の仕事をしているので、宅地建物取引主任者…はもちろんですが、
珍しいところでは、船舶免許、アマチュア無線、移動式クレーンなんてのも持っています。
どれも仕事上必要だったので取得したものですが。

一般的に不動産の仕事に絡む国家資格と言えば、前出の宅建主任者の他に、
弁護士
司法書士
土地家屋調査士
建築士
民間資格では
ファイナンシャル・プランナー
インテリア・コーディネーター
損害保険募集人
ローン・アドバイザー
などがあります。

さて、弁護士と言えば何年か掛けて難関の司法試験に合格して、晴れて資格を得るわけですが、

今では資格を持っても就職できない…という状況だというではないですか？
信じられません。何のために一生懸命勉強してきたのか？と合格者は愕然とするのではないでしょうか。

弁護士よりちょっと優しいと言われる司法書士についても同様です。

景気が良い時、司法書士事務所は、いくつかの不動産業者と提携するような形をとっていれば、
それだけで結構稼げたと言います。

それが最近は不動産取引数が以前に比べて減っているので、それだけではなかなか従業員を雇えるまでになれないそうです。

昔は「この資格を持っていれば食っていける」と言われた資格がもはやそうでは無くなっているので、
自分の子供にもあまり「資格を取れ」と言えなくなっています。

そんな中、弁護士は（頭が良いので）あるビジネスをどんどん推し進めています。

それは「自己破産」の手続き。

裁判などの紛争があるわけでもなく、
簡単に確実に手数料が取れるので、悪徳弁護士はどんどん破産させてしまうそうです。

住宅ローンで不安な方は任意売却等の手段もあるので、安易に破産への道を考えてはいけません。
気を付けなければいけませんね。

そういえば、ラジオでもテレビでも、弁護士が登場して自己破産をよく取り上げています。
あれも広告なのかな？勘ぐりたくなりますけど。

困った時はご相談ください！

昨年11月第3回試験が終了した「公認ホームインスペクター資格試験」。
主に目視によって住宅の状態を調べ、依頼者に報告するインスペクション。後のトラブル防止や適正価格での売却を可能にし、『質』の確保につなげる手段として中古流通政策にもその名称が登場するようになりました。

住宅ローンアドバイザーは、住宅・不動産業界の第一線で働く人たちに「住宅ローンのことを知ってもらい、顧客にきちんと説明してもらう」ことを目的に創設された。多様な住宅ローンが供給され、「住宅ローンは選択する時代」だが、需要者が最適なローンを選ぶのが難しくなっているときに活躍するのが住宅ローンアドバイザーです。

昨年創設された資格試験の1つが「マンション管理員検定」。管理員の水準向上を通じ、マンション管理業界全体の底上げを図るのが設立の趣旨。主催は一般社団法人マンション管理員検定協会で、第1回試験が昨年9月25日に実施されました。

昨年12月4日、「競売不動産取引主任者」資格試験を実施した。“プロのための試験”を掲げ、受験資格は宅建主任者資格試験合格者に限定。一般消費者の間でも広がりつつある競売物件需要だが、その手続きは素人にとって容易ではありません。そこで不動産業者に、競売のサポート業務を事業に加えることを提案するのが狙いだという。

「賃貸不動産経営管理士」は昨年12月から施行されることが決まった国土交通省の「賃貸住宅管理業登録制度」によって俄然、注目を集めている。同制度は任意制度だが、将来法制化されたときには管理業を営む人的要件として、この賃貸不動産経営管理士の資格が必要になると見られるからだ。

一昨年11月に始動した「住宅販売士」。住宅販売に関する知識や倫理観を持った人材を育成することを目的に実施している資格制度。商談の流れや建築法規、税金などについて2日間の講習を受講し、試験に合格すると「住宅販売士2級」として協会が認定する。

…と、いろいろな資格があるがどんな資格も大切なのは取得後の活かし方に掛かっているのではないかと思います。