不動産(アパート・借家)を借りる場合、下記の様な諸費用・各書類が必要となります。

※物件によってことなりますが、火災保険・保証会社加入・鍵交換・ハウスクリーニング等が発生する物件があります。

賃貸物件でよく『1ヶ月間フリーレント』など一定期間無料で入居を促進している

物件があります。

かつて貸し手市場だった頃には想像もつかなかった慣習ですが、今では借り手

市場の中で「なんとか借りてくれませんか」という大家の熱いラブコールみたいな

感じがします。

貸手の入居者獲得のための利益提供のステップとして…

1.一時金（礼金）を少なくする、または無くす

2.フリーレントを設ける

3.賃料を減額する

以上のような順番になるようです。

3.のように賃料を減額することが最終兵器になります。

なぜなら減額してしまうと毎月継続して入ってくる収入が減るからです。

礼金などの一時金はボーナスみたいなもので、最悪ボーナスはなくても毎月の

収入は減らしたくないというのと同じようなものです。

金融機関から資金調達している場合は、毎月の収入が減る事によって返済計画が

狂い指摘を受けることも考えられます。

それ以上に一番大きな要因は、賃料を減額することによって、その不動産そのものの価値が

下がってしまうということです。

収益不動産はそこから得られる収益、すなわち賃料を基準に価値が決まりますので、賃料を

減額=不動産価値が減少することになるのです。

したがって不動産の価値に直接影響しない（厳密に言うと

影響しますが…）一時金の減額やフリーレントによって何とか

入居者を獲得し、できれば賃料は下げたくないという順番に

なります。

借り手から見ると“フリーレント”は非常に魅力があるように感

じますが、貸し手側から見ると必死に入居者を獲得する為の

現れなのかと思うと一層借り手市場の流れが広がっているこ

とを感じさせられます。

オフィスビル市況の悪化に歯止めがかからない。

不動産仲介会社がまとめた東京都心の平均賃料は調査開始以来最も安い水準に落ち込み、空室率は最高となった。

新築ビルの大幅な供給増と企業の移転需要の伸び悩みが背景となっている。

賃料の先安観が強いため、企業の間では移転を先送りするムードも出ている。

市況回復は、ビルの新規供給が一服する今年後半以降と見ている専門家もいます。

仲介大手が9日まとめた東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の1月末の平均賃料は、前月末比12円安の3.3平方メートル1万6920円（共益費含まず）。

41カ月連続の下落で、2002年の月次調査開始以来最も安くなった。

空室率は4カ月連続で上昇し、過去最高の9.23％だった。

このような状況下では投資物件保有者にとっても大きな問題となっていると思います。

この苦境を乗り越えるためにも、独自のやり方（テナントを呼び込む為の戦略）を見出すことが暗闇を抜け出す方法になるのではないでしょうか。

周辺物件との差別化をはかり空室率を出来る限り抑えることが重要課題となります。　　　　　　　　　　　　　　　　

簡単にできれば誰も苦労はしないのでしょうが…。

しかし、それが出来るか出来ないかで投資物件保有者として勝ち残れる一つの分かれ道となるのでしょうね。