横浜だけのことではありませんが、昭和56年5月以前に建築された木造住宅は自治体が耐震補強工事などの費用の一部を補助してもらえます。（要件はいろいろあります）

これは、横浜市の建築企画課　耐震担当　045-671-2943へお問合わせいただきたいのですが…それに先だって…。

先に書いた「昭和56年6月」は建築物にとって大きな区切りになります。

昭和56年6月1日以前のものは旧耐震基準によって建てられたもの。それ以降は現在の基準によって建てられたものなのです。

56年6月1日以降に建築確認を受けた建築物…というのが正確で、

建築確認証を受けても、完成までに数ヵ月～半年ほどかかるものもあるので、もし購入を検討している中古物件がこのあたりの築年月だったら、建築確認済証を調べてもらえたらいいですね。

ただ、旧耐震基準といっても1971年（昭和46年）に一度改正されたもので、全く耐震に対する配慮が無かった訳ではないので、一応念のため。

昭和56年6月を境にした新旧の違いは、こう要約することができます。

新基準では、地震による建物の倒壊を防ぐだけではなく、建物内の人間の安全を確保することに主眼がおかれた。
旧基準の震度５程度の地震に耐えうる住宅との規定は、
新基準では『震度６強以上の地震で倒れない住宅』と変わった。

さかのぼって耐震基準というものは、日本が世界にさきがけてなんと1924年（大正13年）なんですね。
さすがです。

次回は、無料耐震診断などのサービスのことについて書きます。