私は不動産業界で働く前は、レジャー用品を扱っていました。

高額なレジャー用品でしたので、株価が上がればたくさん売れ、株価が下がるとさっぱり売れない…という状況でした。

バブルの頃は長いスパンで上昇の一途をたどっていましたので結構売れました。
何千万もする商品を奥様にナイショで（もちろんキャッシュで）買う方もいましたから。

週末に200円以上値を下げた日本の株価ですが、振り返ると12週連騰だったとのこと。
朝鮮戦争で日本が活気づいた頃（いわるゆ岩戸景気（15週連騰））に次ぐ･･･と言われても、バブルの頃の方がこの12週より良かったんじゃないかと思いますが…とにかくそうだったようです。

昨日のニュースでは、連騰が12週で終わってしまい15週を更新することができなかった･･･というものでしたが、
景気が良くなったというより、以前が低すぎて、さらに日本円が高すぎたという見方もあり、

だんだん正常な域に達しつつある・・・　というかたもいます。
とにかく、株価が上がっても、株を売買しない人以外はあまり面白くありません。

ただ、高揚感が出てくるということは良いことです。
それが巡り巡って自分のお財布に反映されることでしょう。

不動産の購入は、株価と連動しているのでしょうか？
ある程度はあると思いますが、それだけでないのがレジャー商品と違うところです。

それは税金。

家にかかわる税金は沢山あります。

不動産取得税、登録免許税、印紙税、固定資産税、都市計画税、消費税･･･それとは別に意志決定に影響があるのが贈与税、相続税、それと所得税・・・の住宅ローン控除などの減免措置です。

株価が上がって、高揚感が持てて、さらに税制のバックアップがあると「買おう！」てなるんでしょうけどね。

国民の多くは「（民主党の）決められらない政治」にうんざりしているのですから、スパッと政策を出してほしいですね。

金銭又は有価証券の受取書であっても、受け取った金銭などがその受取人に

とって営業に関しないものである場合には、非課税となります。

つまり、印紙を貼らなくてもよいと言う事になります。

ここで言う営業とは、一般に営利を目的として同種の行為を反復継続して行う

こととされており、おおむね次のように取り扱っています。

(1)    株式会社などの営利法人の行為は、その営利法人が直接作成する株式払込金

領収書などを除いて営業になります。

(2)　財団法人などの公益法人の行為は、すべて営業になりません。

(3)　協同組合など会社以外の法人の行為は、次のようになっています。

法令の規定などにより利益金又は剰余金の分配などをすることができることに

なっている法人の場合に、出資者以外の者との行為は営業になり、出資者との

行為は営業になりません。

(4)　人格のない社団の行為は、次のようになっています。

公益及び会員相互間の親睦等の非営利事業を目的として設立されている場合には、営業になりません。

その他の人格のない社団が作成する受取書で、収益事業に関して作成するものは、営業になります。

(5)　個人の場合、「商人」としての行為は営業になり、事業を離れた私的日常生活に関するものは

営業になりません。

なお、店舗などの設備がない農業、林業又は漁業を行っている者が自分の生産物を販売する行為や

医師、歯科医師、弁護士、公認会計士などの行為は、一般に営業に当たらないとされていますので、

これらの行為に関して作成される受取書は営業に関しない受取書として取り扱われます。

地方税とは、地方自治体（地方公共団体）に課税権（徴収する権利）がある税金のことで、 地方税は大きく分けると「道府県税・市町村税」に分けられ、さらにそれぞれ「普通税・目的税」に分けられます。

◇道府県民税：道府県民税とは、その道府県に事業所（事務所）を置く法人や、その道府県に住所がある個人に課税される、「地方税・直接税」のことで、個人に課税される場合は、「個人道府県民税」、法人に課税される場合を、「法人道府県民税」と呼ばれることもありますが、内容は同じとなっています。

◇市町村民税：市町村民税とは、その市町村に事業所を置く法人や、その市町村に住所がある個人に課税される、「地方税・直接税」のことで、個人に課税される場合は、「個人市町村民税」、法人に課税される場合を、「法人市町村民税」と呼ばれることもありますが、税法上は同じとなっています。

◇事業税：事業税とは、税法で定められた事業を営む者「個人・法人」に対して課税される「地方税・直接税」のことで、個人に課税される場合を「個人事業税」、法人に課税される場合を「法人事業税」といいます。

◇ゴルフ場利用税：ゴルフ場利用税とは、その名の通り、ゴルフ場（ゴルフ練習場を除く）を利用する際に課税される、「地方税のうち道府県民税」のことで、納付された税金のうち、「70％」は、そのゴルフ場所在の市町村に交付されることとなっています。

◇道府県たばこ税：道府県たばこ税とは、タバコに課税される、「地方税のうち道府県民税」のことで、タバコには道府県たばこ税だけでなく、「たばこ税・特別たばこ税・市町村たばこ税」も含まれていますので、4種類の税金が掛けられているのです。

◇鉱区税：鉱区税とは、地下の埋蔵鉱物「石炭・イオウ・石油・天然ガスなど」を採掘する権利（鉱業権）を与えられていることに対して課税される、「地方税のうちの道府県民税」のことで、その面積を課税標準として税額を算出します。

◇狩猟税（狩猟者登録税・入猟税）：狩猟者登録税とは、狩猟者の登録を受ける者に対して課税される「地方税のうちの道府県民税」のことで、入猟税は鳥獣の保護や狩猟に関する費用に充てられる目的税のことで、この2つが統一されて狩猟税が創設されました。

◇軽油取引税：軽油引取税とは、軽油を引き取った者（軽油購入者）に課税される、「地方税のうちの道府県民税」のことで、納付された税金は各都道府県の道路整備費などに充てられる目的税となっています。

◇水利地益税：水利地益税とは、各地方自治体が、「水利事業」などによって利益を受ける「土地・家屋」に対して課税する、「地方税」のことで、納付された税金は、水利事業費（水路改修費）、林道事業費などに充てられる「目的税」となっています。

◇特別とん税：特別とん税とは、港湾施設などの行政サービスを受けることに対して、外国貿易船の開港への入港に対して課される地方税のことで、納付された税金は各地方公共団体（開港所在市町村）の財源に充てられる目的税となっています。

◇市町村たばこ税：市町村たばこ税とは、タバコに課税される、「地方税のうち市町村民税」のことで、タバコには市町村たばこ税だけでなく、「たばこ税・たばこ特別税・道府県たばこ税」も含まれていますので、4種類の税金が掛けられているのです。

◇鉱産税：鉱産税とは、鉱物「ガス・石油など」の掘採事業（鉱業者）に対して課税される、「地方税のうちの市町村民税」のことで、採掘した鉱物の価格を課税標準として税額を計算し、各市町村に納付することとなります。

◇特別土地保有税：特別土地保有税とは、一定規模以上の土地を「所有・取得」した者に課税される「地方税のうちの市町村民税」のことで、「土地（未利用地）の有効利用促進・投機的取引の抑制」を目的として昭和48年に創設されましたが、平成15年以降、課税が停止されています。

◇入湯税：入湯税とは、鉱泉浴場（温泉浴場）の入湯客に対して課税される、「地方税のうちの市町村民税」のことで、納付された税金は、「温泉源の維持費・環境衛生施設費・消防施設費・観光振興費など」に充てられる目的税となっています。

◇事業所税：事業所税とは、特定の都市区域内で一定規模以上の事業を行う者（個人・法人）に課税される「地方税のうちの市町村民税」のことで、納付された税金は、その都市区域の、「都市環境の整備、改善」に充てられる目的税となっています。

◇共同施設税：共同施設税とは、共同施設によって利益を受ける者に課税される、「地方税のうちの市町村民税」のことで、納付された税金は、「共同作業場・消防施設・共同倉庫・共同集荷場・汚物処理場などの共同施設、公共施設」の費用に充てられる目的税となっています。

◇宅地開発税：宅地開発税とは、都市計画法に定める市街化区域のうち、公共施設の整備が必要とされる地域内で宅地開発を行う者に課税される、「地方税のうちの市町村民税」のことで、納付された税金は、「宅地開発に伴う公共施設の整備費など」に充てられる目的税となっています。

◇国民健康保険税：国民健康保険税とは、国民健康保険に加入している世帯主に課税される、「地方税のうちの市町村民税」のことで、納付された税金は、「国民健康保険事業（国民健康保険加入者の医療費・葬祭費・出産育児一時金など）」に充てられる目的税となっています。