テレビはインターネット以前の時代程、広告収入が得られなくなったという話を聞いて久しいですが、

最近のテレビ番組を見ると、お金を掛けてないなぁ～というのがよくわかります。

そういう背景だからか、ギャラの安い芸人を使ったクイズや、グルメ番組ばかりです。

広告が取れなくなると、企業からただお金をもらうだけじゃなくて、お金の代わりにその企業を宣伝するPR番組を放映したりします。

先日も、不健康だった人が健康になった…という話かと思って見ていたら、モロ広告番組だったりして驚いたことがありましたが、今ではそれがひと目見ただけでは分からないようになっています。

たとえばニュース。

毎日いろいろなニュースが飛び込んでくるわけですが、そういうのと違って、特集を組む場合があります。

実はその特集…、企業からお金をもらって、その宣伝を兼ねて商品を密かに紹介しているケースもあるそうです。

ずいぶん前置きが長くなりましたが、
先日“これからは中古不動産だ！！”という特集をしていました。

何かと思ったら、大手不動産仲介会社が展開している、中古物件に瑕疵担保責任を会社が負う…というキャンペーンの紹介でした。

瑕疵担保責任…売主が知り得なかった隠れた欠陥に対して仲介会社が一定期間（一定の金額の枠内で）責任を負うというものです。
詳細はその記事に任せますが、このニュースを見た時に…これは広告だろ！？と思ったのは私だけだったでしょうか？
いいんです、不動産流通を促すものですから。

これが逆に、“不動産は急いで買うな”とか、“今は待ち”みたいなことを言われると賃貸住宅メーカーからの圧力か？と勘ぐってしまうのです。

真実が何であるかは、こうなったらどうでもいいです。
政権交代の流れで、産業を盛り上げてもらいたいものです。

住宅瑕疵担保責任保険「まもりすまい保険」は住宅事業者さまを対象として提供する保険です。

住宅瑕疵担保履行法

すべての新築住宅は「住宅品質確保促進法」により、10年間保証されます。

新築住宅に対する瑕疵担保期間（10年間）の義務化

新築した住宅の基本構造部分（柱や梁など住宅の構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分）に関して、完成引き渡し後から10年間になんらかの瑕疵（欠陥）が見つかれば、工務店や不動産業者に対して、無料補修などが義務づけられています。

国の施策でも、10年保証の裏付けを重要視！

保険等の有無の表示義務（Ｈ18年12月施行）

宅地建物取引業法と建設業法が改正され、瑕疵担保責任履行に対する保険加入等の有無について書面交付が義務づけられます。

「保険」等による資力確保が義務づけに

住宅瑕疵担保履行法が制定され、新築住宅の建設事業者や販売事業者は、瑕疵担保責任を果たすために行う修理費用を、住宅の引き渡しの際に「保険」か「供託」により確保することが義務づけられました。

住宅品質確保法「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の概要

住宅性能保証制度の長期保証は、構造耐力上主要な部分または雨水の浸入を防止する部分に発生した瑕疵を対象としています。
「構造耐力上主要な部分」及び「雨水の浸入を防止する部分」とは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」において定められている部分を指しています。