確かな不動産情報を得る第一歩が登記事項の証明書ですが、

全部事項証明書…通称「謄本」、「公図」、「測量図」はそれぞれの地方の法務局で誰でも入手することができます。
数年前まで、謄本は1,000円、公図、測量図は500円でしたが、

その後、価格が改定されて、

2013年4月より、謄本600円、公図や測量図、要約書は450円となっています。

「謄本」についてはインターネットを使って、オンラインで申請して、送付してもらう場合500円
窓口で受領する場合は480円となっています。

普通に境界の確認はしてほしいものです・・・・・

土地には必ず境界(筆界)があります。
(境界とは所有権の境を指し、筆界とは地番の境をいう場合が多く、厳密には境界と筆界は別の意味になるのですが、 ここでは便宜上筆界を境界と呼んでいます。)
土地を売買する場合「だいたいそこら辺まで」と言って売買する人はまずいないでしょう。

いつの間にか自分の土地がせばまっていたり、隣の家の塀が自分の庭に勝手に建っていたら誰だって困るはず。
こんなときには土地家屋調査士が筆界を明らかにすることが出来ます。
土地家屋調査士とは、裁判外で、土地の筆界を明らかにすることが出来る唯一の国家資格です。

祖先から受け継いだ土地の境界(筆界)が分からない、
田畑を耕しているうちに誤って境界杭を抜いてしまった、
隣の家から、境界がおかしいと言われた・・・等々
あるいは、今ある境界杭の真正を、後々のために関係者同士で確認しておきたい…など。

境界は一人で持っているということはあり得ません。相手方との境を決める物ですから必ず相手がいて、 それは当事者同士で平等に管理しなければならない財産として法的に規定されています

将来のトラブル回避のためにも、今のうちに境界の立会、地積測量図の作成などをしておくことが必要です。

今までは土地の筆界(境界)について争いが生じた場合、筆界確定訴訟という裁判による解決しかなかったのですが、 新しい制度として「筆界特定制度（ひっかいとくていせいど）」が誕生しました。筆界特定制度について

この制度は土地の筆界を求める当事者が法務局にその申請をします。 すると法務局では所定の手続きを経て筆界特定委員を指名します。（この筆界特定委員の一翼を担うのが土地家屋調査士です。）

筆界特定委員は様々な角度から調査・測量を行い、そこから得られる意見を法務局の筆界特定登記官に提出します。 筆界特定登記官はこれらの資料や当事者の意見などを基に筆界を特定します。

これが筆界特定制度のあらましです。この登記官の筆界特定になお不服の場合は、 裁判所で従来の筆界特定訴訟を提起することになりますが、筆界特定委員の資料はそのまま裁判資料となるので 結果的に紛争の早期解決に役立つことになります。

地積測量図とは、一筆ないし数筆の土地の地積（面積）を法的に確定した図面をいう。

地積測量図は登記所に保存されており、誰でも閲覧及び写しの交付を請求することができます。

現況測量図とは、境界確定図と違い、境界立会いもせず、現況の姿をそのまま測量し、図面化したものです。
将来の土地利用計画をするため等には便利です。

土地売買や贈与等権利移動が伴うとき、あるいは土地分筆登記や地積更正登記等が必要なときには、境界確定図が必要となります。
但し、現況の面積を知りたいとき、現況の姿を知りたいとき、建築計画をするための基礎情報を知りたいときなどは、この現況測量図で十分であり、境界確定図よりもずっと安い価格で作成できるため、必要に応じて使い分けることです

確定測量図といい、隣接する土地のすべての所有者の立ち会いで境界確認を行い、これに基づいて作成した測量図に署名捺印（実印）し、関係地権者の印鑑証明を添付したものをいいます。

これがあれば、分筆、合筆、地積更正登記がいつでも可能になります。

ただ、官民境界の確定に役所の立ち会いを求めたり全員の印鑑証明をそろえたり時間と労力がかかりすぎるという問題点があります。