社会問題化する空き家･･･そのうち最も多いのは賃貸・売買向けの空き物件です。

高齢化や人口減少によって、空き物件が増加していくことは確実とされています。

日本には、5759万戸（2008年）の住宅があり、そのうち13.1％にあたる757万戸

（同）が空き家だとされています。

この20年で倍増しました。

国土交通省が11年3月に行ったアンケートによれば、全国の地方自治体で空き家の

実態を把握しているのは16.5％にすぎず、実際の空き家はもっと多いとみられています。

空き家の分類を見てみると757万戸のうち、別荘などの2次住宅が41万戸、

住む人がいない住宅が268万戸に対して、賃貸・売却用の住宅が448万戸もあります。

貸したい・売りたいとされている物件がこれだけ余っているのが実情です。

しかし、実際に流通しているのは17.1万戸しかありません。

これを上手く流通に乗せることができれば、空き家の減少はもちろん、眠らせている

資産の有効活用にもなるのではないでしょうか。

特に都内では、リノベーションで価値を高め消費ニーズにあった物件へ生まれ

変わらせるという方法で空き家を活用している業者も多くあるようです。

将来、必然的に空き家が増えることを考えると、この空き家問題を上手く活用し

プラスへ転嫁する方策を見出すことが出来ればビジネスチャンスに大きく繋がる

かもしれません。

東京電力が保有不動産、施設約800カ所の売却に向けて

調整に入ったと4月に発表されました。

4月以降、複数の大手信託銀行に平成24～25年度の売却対象を

示し、売却先選定を進めており、売却額は最大1千億円程度になる

見通しとの事。

売却対象は首都圏の社員寮や社宅、保養施設、遊休地など。

売却を加速するため、信託銀行だけでなく、証券会社とも協議を始めています。

東電は23年度からの3年間で2472億円の不動産売却を計画しているが、政府の

原子力損害賠償支援機構は売却の前倒しを求めている。

東電としても早期売却で手元資金を厚くし、福島第１原発事故の賠償原資を確保

する狙いがある。

東電は福島原発の事故後、23年12月までに約100カ所の不動産を153億円で

売却している。

この記事からも考えてしまいますが、日本の大企業が保有している不動産って

どれくらいあるのでしょうか…

想像もつきませんが、中には対象不動産を有効に活用していない物件も沢山

あるではないでしょうか。

一般的な民間企業の場合は、保有不動産による収益又は損失は自己責任になりますが、

特に税金が使われている施設等の不動産物件については、中身を吟味し不要と

思われるものについては、処分し新たな活用方法を生み出し、活用してもらいたい

と感じます。