少し以前のデータですが、横浜市営住宅の家賃滞納額が、
2005年度までの10年間で総額9億1076万円に達している
という事です。
滞納している世帯は3169に及び、市は督促や民事訴訟などの
対策を取っているが、 抜本的な解決策が見いだせていないのが
現状との事です。
この金額は、約7年前のデータですので今現在ではもっと滞納額が膨れている
状態になっていると思われます。
市まちづくり調整局によると、市営住宅には約3万世帯が暮らし、 滞納世帯は１割以上いると言う事です。
入居者が死亡したり、いなくなったりして、 約920世帯で回収不能に陥っています。
市は滞納期間や額が大きくなると、完済するケースが急減することから、
「13か月以上または40万円以上の滞納」としていた訴訟手続きを始める基準を、
「7か月以上または20万円以上の滞納」に04年度から変更しました。
さらに、06年度から滞納が3か月を超えた場合、入居者の保証人に文書で支払いを求めるようにした。
しかし、徴収できたのは71世帯の416万円で、9億円に対しては「焼け石に水」の状態だそうです。
市まちづくり調整局は「ほかの住民との公平性の観点からとはいえ、市営住宅にはお年寄りが 多いので、
強制退去させるのは非常に心苦しい」と頭を悩ませているとの事です。
先日も奈良県での市営住宅家賃滞納問題の報道がありましたが、ひどい人は約24年間、
約1,250万円滞納している人がいるそうです。
理解しがたいですが…
市の担当者の話では、「いま、市営住宅を担当する課にいるものとしては、過去の事は
わからないですね」というコメントがありました。
このコメントも理解しがたいですが…
この問題だけで言うと滞納する側も非常識だと思いますが、市の体制にも問題があり今後、
急務に改善する必要があると思います。
まともに家賃を払っている人、税金を納めている人の立場にも立って考えてほしいものです。
