少し以前のデータですが、横浜市営住宅の家賃滞納額が、

2005年度までの10年間で総額9億1076万円に達している

という事です。

滞納している世帯は3169に及び、市は督促や民事訴訟などの

対策を取っているが、 抜本的な解決策が見いだせていないのが

現状との事です。

この金額は、約7年前のデータですので今現在ではもっと滞納額が膨れている

状態になっていると思われます。

市まちづくり調整局によると、市営住宅には約3万世帯が暮らし、 滞納世帯は１割以上いると言う事です。

入居者が死亡したり、いなくなったりして、 約920世帯で回収不能に陥っています。

市は滞納期間や額が大きくなると、完済するケースが急減することから、

「13か月以上または40万円以上の滞納」としていた訴訟手続きを始める基準を、

「7か月以上または20万円以上の滞納」に04年度から変更しました。

さらに、06年度から滞納が3か月を超えた場合、入居者の保証人に文書で支払いを求めるようにした。

しかし、徴収できたのは71世帯の416万円で、9億円に対しては「焼け石に水」の状態だそうです。

市まちづくり調整局は「ほかの住民との公平性の観点からとはいえ、市営住宅にはお年寄りが 多いので、

強制退去させるのは非常に心苦しい」と頭を悩ませているとの事です。

先日も奈良県での市営住宅家賃滞納問題の報道がありましたが、ひどい人は約24年間、

約1,250万円滞納している人がいるそうです。

理解しがたいですが…

市の担当者の話では、「いま、市営住宅を担当する課にいるものとしては、過去の事は

わからないですね」というコメントがありました。

このコメントも理解しがたいですが…

この問題だけで言うと滞納する側も非常識だと思いますが、市の体制にも問題があり今後、

急務に改善する必要があると思います。

まともに家賃を払っている人、税金を納めている人の立場にも立って考えてほしいものです。