占有権とは，物を占有しているだけで認められる物権です。

占有権は奇妙な物権で、登記する制度もなければ原則、取得時効や消滅時効に

かかることもありません。

但し、占有者が占有の意思を放棄し、又は占有物の所持を失えば消滅します。

それなのに占有権が物権（物を直接・排他的に支配できる権利）とされて

いるのは，社会の秩序を維持するためと位置付けられています。

物を占有している状態＝事実上支配している状態を物権として保護しないと，

例えば泥棒（無権利者）が持っている盗品を盗んでも「おとがめなし」と

なってしまい、これでは社会の平穏が保てないということです。

泥棒にも占有権はあるということになります。

泥棒にもあるのが占有権だから、占有権は、自己のためにする意思で

物の所持をすれば，簡単に取得できます。

自己のためにする意思で、物の所持をすれば悪意の占有者でも占有権を取得

できるようになります。

一般常識で考えると、泥棒が盗んだ盗品でも占有権が発生するというのは

おかしな話ですが、民法上では権利が生まれるのです。

勿論、占有権が生まれるだけで所有権が発生するわけではありませんのでご注意を･･･

契約自由の原則は、意思表示を一人で十分になしうる成人が、

本心から意思表示をすることを前提にして成り立っています。

民法は、瑕疵（＝傷）のある意思表示として、

①冗談で意思表示をした場合を心裡留保（民法93条）

②実態と異なる虚偽の意思表示をした場合を虚偽表示（民法94条）

③勘違いして意思表示をした場合を錯誤（民法95条）

④意思表示が詐欺や強迫による場合（96条）

を定めています。

そして、このような意思表示は無効または取消可能となります。

◇例えば…

心裡留保とは、売る気がないのに「土地500坪を1000円で売るよ」と言った場合です。

こう言われた相手方が真意でないことを知り（悪意）、または知ることができた場合には（過失）、

その意思表示は無効となります。

勿論、相手方が過失のない場合は、有効に契約は成立します。

錯誤とは、勘違いをして意思表示をすること。

本当は時計を1万＄で売るつもりが、勘違いして1万円で売ると言った場合など…。

法律行為の要素に錯誤があった場合には、意思表示は無効となります。

しかし、錯誤をした人に重過失があった場合には無効を主張できません。

金額的に安価なものの取引であれば、さほど重大な問題にはならない事が

多いかも知れませんが、不動産売買の場合だと高額取引になるので中には

裁判沙汰になる事もあるのではないかと思います。

不動産に携わる者として、そうならない為にも発言（意思表示）に対する責任の

重要性を自覚しなければと思います。