総務省では、毎年5月インターネットの普及に関する調査を行っています。

これによると、平成22年の一年間でインターネットを利用したことのある人は、

推計で9,462万人と人口の78％にあたる人が利用しているという結果が公表されています。

インターネット利用については、特に高年齢層の利用率に変化が見られているということです。

総務省の調査報告によると、インターネットの年齢階級別利用率の推移は、60歳以上での

増加傾向があり、特に65 歳以上の年齢階級では、この2年でかなり増加している事が

示されています。

さらに男女別では高齢になるほど男性の利用率が高くなっています。

また、所属世帯年収別にみると、所得の高い世帯ほど利用率が高くなっていること、

都道府県別にみると、大都市のある都道府県を中心に利用率が高く、神奈川県、東京都、京都府、

大阪府、愛知県、奈良県及び滋賀県では、利用率が80％以上となっており、地域による差がある

ことが示されています。

個人の方が住宅を購入される際には、もちろんインターネットだけでなく、その他の媒体や紹介などを

きっかけとして情報にアクセスされるため、60歳位までの方の場合、一般的インターネット利用率に

くらべ住宅購入のネット経由割合はやや低くなっていますが、60歳を超えた年齢層の方の場合、総務省の

調査における各年代別の利用率に近い割合で、インターネットによる情報認知を経て住宅購入

されています。

年々、インターネットの利用は普及し、また、今まで当たり前のようにネット利用してきた方々が高年齢化する

時代になり、住宅の購入という最も高額な商品においても、このインターネットから情報を取得することが当然

という時代になりつつある・・・ある意味もうなっているともいえるのではないでしょうか。