不動産の引渡しはたいてい銀行で行われます。

なぜかというと、たいていの場合、住宅ローンを利用されるから、または大金が動くので安全をみて…ということですが。

住宅ローンを利用する場合は、住宅ローンとしての借入として、何千万円かが一旦購入者の「通帳に」入ります。

入ったお金を実際見ることはほとんど無いのですが、一旦通帳に入った何千万かのほとんどが、売主の口座に振り込まれます。

そして同じく借入したお金の中から仲介業者への手数料や、司法書士への報酬など百万から数万単位の振込や現金が引き出されて購入者様がそれぞれ手渡しします。

すると、通帳には…ほとんど残って無い…ということになりがっかり…（笑）

代金をもらった売主、仲介業者や司法書士はその場で現金を確認して領収書を渡します。

こういったとっても機械的なお金の振り分けをするのですが、

そのお金が出てくるまで、早い時は２０分程度、遅い時は２時間ほど待たされることがあります。

決済は、銀行の一室を借りて、そこで作業をするのですが、
まず、司法書士が委任状やらいろいろ書類を説明して、これで今日の決済できますよ、ということになったら、
仲介業者がたいてい用意している振出伝票や、振込伝票に名前を書いたり、銀行届印を押したり、

そうして一式を銀行の担当者に渡すと、その微妙な時間がスタートします。

なぜ微妙というかと言うと、本当に待つ以外何もやることが無いからです。

だからその時間が短い方が助かるのです。
物件のことなど、１つ質問があれば、長くても10秒もあれば回答できてしまいます。
最長で２時間！です、世間話で場を和ますのは結構大変です。

仲介業者だった頃は、とにかくいろいろ話題を考えましたよ（笑）
売主側になってその場にいると、仲介業者さんの大変そうなところを見れて微笑ましいです。

もし「増税前にお得に買いたい」と考えるなら、気をつけたいのが

契約の時期です。

物件の契約をしても、引き渡しは半年～１年後というケースもあります。

消費税は原則、契約時ではなく、物件の引き渡し時点の税率が適用

されるので、契約から引き渡しまでの間に増税が実施されたら、高い

税率が適用されます。

今回、国会提出された法案には2013年10月１日前に契約し、14年4月1日

以降に物件を引き渡した場合には旧税率を適用するとの経過措置が用意されています。

ただ消費税が3％から5％に上がった1997年の経過措置は、基本設計部分を

特別仕様に変更するなど修繕をする条件付きでした。

今回の法案にも細かい条件が付与されることも想定されます。

また、売り主側の事情で契約日や引き渡し予定がずれてしまう可能性もない

わけではありません。

せっかく税負担を軽くしようと早めに契約しても、実際は高い税率が適用されて

しまうようなことにもなりかねませんので注意が必要です。