昨年11月第3回試験が終了した「公認ホームインスペクター資格試験」。
主に目視によって住宅の状態を調べ、依頼者に報告するインスペクション。後のトラブル防止や適正価格での売却を可能にし、『質』の確保につなげる手段として中古流通政策にもその名称が登場するようになりました。

住宅ローンアドバイザーは、住宅・不動産業界の第一線で働く人たちに「住宅ローンのことを知ってもらい、顧客にきちんと説明してもらう」ことを目的に創設された。多様な住宅ローンが供給され、「住宅ローンは選択する時代」だが、需要者が最適なローンを選ぶのが難しくなっているときに活躍するのが住宅ローンアドバイザーです。

昨年創設された資格試験の1つが「マンション管理員検定」。管理員の水準向上を通じ、マンション管理業界全体の底上げを図るのが設立の趣旨。主催は一般社団法人マンション管理員検定協会で、第1回試験が昨年9月25日に実施されました。

昨年12月4日、「競売不動産取引主任者」資格試験を実施した。“プロのための試験”を掲げ、受験資格は宅建主任者資格試験合格者に限定。一般消費者の間でも広がりつつある競売物件需要だが、その手続きは素人にとって容易ではありません。そこで不動産業者に、競売のサポート業務を事業に加えることを提案するのが狙いだという。

「賃貸不動産経営管理士」は昨年12月から施行されることが決まった国土交通省の「賃貸住宅管理業登録制度」によって俄然、注目を集めている。同制度は任意制度だが、将来法制化されたときには管理業を営む人的要件として、この賃貸不動産経営管理士の資格が必要になると見られるからだ。

一昨年11月に始動した「住宅販売士」。住宅販売に関する知識や倫理観を持った人材を育成することを目的に実施している資格制度。商談の流れや建築法規、税金などについて2日間の講習を受講し、試験に合格すると「住宅販売士2級」として協会が認定する。

…と、いろいろな資格があるがどんな資格も大切なのは取得後の活かし方に掛かっているのではないかと思います。

不動産競売は、裁判所が間に入って行う取引です。国の機関である裁判所が不動産の売主ですので、売主として信用できますし取引も公正です。

この他にも、購入価格がお買い得であるなどメリットもありますが、一般の不動産の売買とは異なり、不動産競売の場合、基本的に裁判所は何ら責任を負ってくれません。例えば、購入した不動産物件に占有者がいる場合などは、裁判所が立ち退きをさせるのではなく、購入者が自分で立ち退かせなければなりません。つまり、落札した人がすべてを自己責任で処理しなくてはいけないのです。リスクを背負わないためにも、落札したい不動産を事前に調査すること、きちんと法律的立場からも裏づけのある事実を把握することが非常に重要となってきます。

そう言った状況の中で、競売不動産購入者への助言や代行には、何の法律の制限もなく、宅建業者でなくても自由に出来るのが現状です。

そこで競売不動産取扱主任者という資格ができました。

同資格は、一般消費者に対して競売不動産の入札から、落札、明け渡しまでに必要な知識および能力など、競売不動産に関する一定水準の知識、能力を証明するもの。資格制度を設けることによって、トラブルを防止し、消費者に対して安心を与えるほか、事業者の信用力、信頼感の向上につなげていく目的となっています。

初の試験となった今回は、受験申込者1,216名、受験者1,065名に対し、合格者は448名、合格率42.0％でした。

受験資格が宅地建物取引主任者試験合格者であることから、受験者の98％が宅建主任者証保有者で男女比は約9対1でした。
今年度の試験は、12月4日（日）に実施予定で3月にも詳細を発表する予定です。

どんな資格でも初めは合格率が高いですが、将来に向けての必要性、重要性が高まれば合格率10％前後…となるかもしれませんね。