少し以前のデータですが、横浜市営住宅の家賃滞納額が、

2005年度までの10年間で総額9億1076万円に達している

という事です。

滞納している世帯は3169に及び、市は督促や民事訴訟などの

対策を取っているが、 抜本的な解決策が見いだせていないのが

現状との事です。

この金額は、約7年前のデータですので今現在ではもっと滞納額が膨れている

状態になっていると思われます。

市まちづくり調整局によると、市営住宅には約3万世帯が暮らし、 滞納世帯は１割以上いると言う事です。

入居者が死亡したり、いなくなったりして、 約920世帯で回収不能に陥っています。

市は滞納期間や額が大きくなると、完済するケースが急減することから、

「13か月以上または40万円以上の滞納」としていた訴訟手続きを始める基準を、

「7か月以上または20万円以上の滞納」に04年度から変更しました。

さらに、06年度から滞納が3か月を超えた場合、入居者の保証人に文書で支払いを求めるようにした。

しかし、徴収できたのは71世帯の416万円で、9億円に対しては「焼け石に水」の状態だそうです。

市まちづくり調整局は「ほかの住民との公平性の観点からとはいえ、市営住宅にはお年寄りが 多いので、

強制退去させるのは非常に心苦しい」と頭を悩ませているとの事です。

先日も奈良県での市営住宅家賃滞納問題の報道がありましたが、ひどい人は約24年間、

約1,250万円滞納している人がいるそうです。

理解しがたいですが…

市の担当者の話では、「いま、市営住宅を担当する課にいるものとしては、過去の事は

わからないですね」というコメントがありました。

このコメントも理解しがたいですが…

この問題だけで言うと滞納する側も非常識だと思いますが、市の体制にも問題があり今後、

急務に改善する必要があると思います。

まともに家賃を払っている人、税金を納めている人の立場にも立って考えてほしいものです。

家賃保証会社とは、賃貸住宅の契約時に必要な賃借人の連帯保証人を代行する会社です。

賃借人が家賃滞納などの家賃債務の債務不履行をした場合、賃借人に変わって家賃保証会社が代位弁済を賃貸人に行うシステムです。

連帯保証人がいても更に保証会社へ加入しなければいけない物件もあるそうです。　　　　　　　　　　　　　　

私が20代の頃、賃貸していた時は保証会社へ加入するというシステムはあったかもしれませんが契約時加入した事はありませんでした。（勿論、連帯保証人は付けていましたが‥）

やはり10数年前と比べ経済不況の影響で家賃滞納するケースが増え賃貸人のリスクも大きくなったからなのでしょうか…。

最近では敷金/礼金0という物件も増えましたが、基本的には契約時に敷金/礼金の予算も考慮しておく必要があり今では更に保証会社への加入金も考える必要があるのですね。

今や賃貸するのも簡単に出来ない世の中になっているのかと‥考えさせられました。（だからと言って昔は誰でも借りる事が出来たという訳ではないのでしょうが…）

今日のYAFOOニュースでオセロ中嶋が家賃滞納で、家主である俳優本木雅弘が支払いを求める訴訟準備に入っているとの報道がありました。

但し、原告は本木本人ではなく家賃保証会社で2月にも提訴となる見込みと事。

一般市場でも家賃滞納と言う懸案を抱えている家主が多くなっているのか…ますます保証会社への加入が必須になりそうな感じです。