公益社団法人　全国宅地建物取引業協会連合会は、全国不動産政治連盟と連携して、宅地建物取引主任者の名称変更を政官界に要望しているとのこと。

現在の「宅地建物取引主任者」の呼称を「宅地建物取引士」にしょうとするものです。

理由としては
・宅建資格試験は難易度が高い
・1957年以来の長年の経緯があるなど、る社会的評価が高まっている
・最近では、宅建試験に合格しても宅地建物取引業に関与しない者も多く、事務所に配置して一定の業務を行なう“主任者”としての認識にとどまらず、資格としての認識が高まっている
という内容です。

一方、名称が変更されても、現行制度の基本的な仕組み（資格者の設置基準、資格者の業務・責任、試験制度等）は変わらないものとなる…ということですが。

まだ、決まったわけではないので念のため。

私はまだその民間資格持っていませんけど、

不動産取引の実務５年間以上ある宅建主任者、一級建築士、土地家屋調査士に受験資格があるそうです。

ずいぶんハードルが高いですよね。

この資格があると、不動産に関する相談を先に書いた３つの資格者としてではなく、コンサルタントとして「有料」で仕事がでるそうですが、そうはいかないでしょうね実際は。

それはともかく、宅建主任者の（難しい）試験をパスして、資格を持ったからといって実務に長けてるかというと決してイコールでないでしょう。

でも、だからとって、コンサルタントマスターですか、こういう資格を作られちゃうと、資格の無い人間は「マスター未満」「ペーパー宅建主任者と同じ」呼ばわりされてしまうようで気分良くないです。

どんな試験なんでしょうね。

で、また、更新ごとに協会に１万円の更新料ですか…、いいですよね、1,000人いたら、毎年更新料収入が1000万円入るんですから…。いいビジネスです。くやしい～（笑）

ＴＰＰの“交渉”に参加、不参加するかでかなり揉めていますが、

“交渉”に参加すると“加入”することが確約されたことになってしまうものなのでしょうか？

一方で、農業、工業にスポットが浴びていますが、私たち不動産業はどうなのでしょう？

私の基本的なスタンスはＴＰＰ参加に反対ですが、テレビのデジタル化と同様、世界的にそういう雰囲気なのかもしれません。

日本の不動産業の形態は世界的に見てとても特殊だと思います。

欧米の不動産取引は、売りにおいてのみ手数料が発生して・・・いえいえ、もっといろいろなところが違います。

間違えないでくださいね、欧米のシステムに対して“遅れている”とは言いませんよ、“違う”のです。

それに、宅建主任者の国家資格も…今は事業所ごと営業マン５人に有資格者が１人以上いればＯＫですが、
欧米方式だと、何かしらの資格を持ってないと、その仕事すらできません。

日本でそんなことになったら、大量の失業者が出るでしょう。

ま、そんなことは無いと思いますが、ＴＰＰというのは“欧米人が欧米人の（利益）”のためにつくったルールでしょうから、
なんで、違う文化で育った日本が仲間に入らないといけないのでしょう？

日本も、ＴＰＰを待たずに、ジャパン・アジア・パートナーシップでもつくって、日本方式を守りとおすのも手だったんではないでしょうか？

ジャパン…の頭文字を取るとＪＡＰ…ジャップじゃ語呂が良くないですね、ＰＪＡとならいいか（苦笑）

不動産業も“欧米化”を迫られるのでしょうか？