1. 急激な円高が進行。1ドル240円前後だった為替相場が1年後に1ドル150円台まで急伸（現在７９円前後）
2. 貿易摩擦解消のため、国内需要の拡大を国際公約し、これまでの緊縮財政から一転、公共事業の拡大政策をとった。（東日本復興）
3. 法人税が42%から30%へ、所得税最高税率が70%から40%に引下げられるとともに物品税も撤廃され、可処分所得はその分増大して土地や株式の購入に向かったため、土地価格や株価が高騰した。（今はそこには向いていかない・・・どこへ？）
4. 急激な円高によるデフレ圧力にもかかわらず公定歩合の引き下げは翌年に入ってからとなった
5. 公定歩合が十分に引き下げられるまでの間、一時的に非常な引き締め環境となり、その後数年のインフレ率の低下を招いた。
6. 一方、翌年以降は緩和へと転じ公定歩合を2.5%まで引き下げ、その後も低金利を続けたが、この金融緩和政策は当時国際公約と捉えられており、これが継続されるとの期待が強固であった
7. インフレ率の低下と低金利政策維持への期待によって名目長期金利は大きく低下し、このことが貨幣錯覚を伴って土地や株式への投資を活発化させた。

土地を担保に、巨額の融資が行われた。インカム・ゲイン（土地の有効活用による収益）ではなくキャピタル・ゲイン（将来地価が上昇することで得られるだろうと見込まれる値上がり益）を目的

似ているような気もしますが、土地神話というものがなくなりました。「土地は必ず値上がりする」というものです。