【一部内容が見直されるもの】

１、特定の居住用財産の買換え等に係る長期譲渡所得の課税特例措置（課税の繰延）

…一部見直しの上、2年延長

＜現行＞譲渡資産の譲渡価格：2億円以下

＜改正案＞譲渡資産の譲渡価格：1.5億円以下

２、長期保有土地等（所有期間10年超）を譲渡し、新たに事業用資産に買い換えた場合の特例（80％の課税繰延）…対象となる買換え資産について一部要件を見直しの上、3年延長

＜現行＞買換え資産について面積要件等はなし

＜改正案＞買換え資産の対象となる土地等の範囲→事務所等一定の建築物の敷地で300㎡以上のものに限定

３、特定の民間住宅地造成事業のために土地等を譲渡した場合の1500万円特別控除

…適用対象を見直しの上、3年延長

＜現行＞対象事業：5ヘクタール以上の一団の宅地開発

50戸以上の一団の住宅建設

＜改正案＞対象事業から「50戸以上の一団の住宅建設」を除外

４、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定長期優良住宅を新築した場合における各種特例措置（登録免許税、不動産取得税、固定資産税、所得税）…一部見直しの上、2年延長

●移転登録に係る登録免許税の軽減税率…戸建住宅に係る軽減税率を1,000分の2

（現行1,000分の1）に引き上げで適用期間を2年延長

●固定資産税の特例…現行どおり2年延長

●不動産取得税の特例…現行どおり2年延長

●長期優良住宅を新築又は取得した場合の所得税の特別控除

…税額控除額の上限を50万円（現行100万円）に引き下げた上で、適用期間を2年延長

５、土地に係る固定資産税の課税標準の特例措置…住宅用地については縮減

【新たに創設される措置】

１、低炭素まちづくり促進法（仮称）の制定に伴い、一定の認定省エネルギー住宅の新築・取得等について特例措置が講じられます。

●住宅ローン減税の拡充

＜居住年＞　　　＜控除期間＞　＜受託借入金の年末残高の限度額＞　＜控除率＞

平成24年　　　　　　10年間　　　　　　　一般住宅が3000万円のところ　　　　　1％

→4000万円に拡充

平成25年　　　　　　10年間　　　　　　　一般住宅が2000万円のところ　　　　　1％

→3000万円に拡充

●登録免許税の軽減税率

・所有権の保存登記　：　一般住宅が0.15％こところ→0.1％に緩和

・所有権の移転登記　：　一般住宅が0.3％こところ→0.1％に緩和

平成24年度の税制改正案は以上のようになります。

※政治情勢に大きな変動がない限り、3月末頃成立される見込みです。

先日私がこの話題を書いていたら、週刊誌で「変動か固定かの潮目が変わる？」というような記事がいくつか出ていました。

読んでみましたが、どれも日本の国債の暴落が前提でした。

日本の国債は主に日本の金融機関が買っていて、他国のように、海外資本が買っている場合と違って暴落はしない…というかたもいますが、

ならば金利上昇に備えるべきなのでしょうが、さすがに週刊誌の記者も判断に苦しんでいるようで、
記事のオチは極めて方向性が無いというか、専門家がこう言っている…という記事を列記しているにすぎませんでした。
挙句には、「早期に返済することが重要だ！」って書いてある。返せるようならとっくに返しているって。
それに「時には大胆な決断が必要」って、…どうにでも取れる締めの言葉…。
読者はますます迷ってしまいそうです。
多くの場合、「頻繁に金利をチェックして、少しでも上がったら変動から固定に替えよう」…と思っているのではないかと思います。

先の週刊誌でもそう指摘されていました。
インタビューに答えている専門家も、「金利が上昇してから（の乗り換え）では遅い」のだそうで…。

そうですよね、変動型の金利が少し上がって、「よし、固定に変更だ！」と思ったら、固定型の利率が高すぎて躊躇するでしょう。
「これなら変動でしばらく様子をみて・・・」と言っている間に手遅れになってしまう…かも知れません。

かも…ですよ。

また、変動型の場合、利率が一気に上昇しても、毎月の支払がそのまま高くなることは、たいていありません。
それは安心していいのですが、利子が少しずつ減るものの、元金がなかなか減らない…ということが起きてきます。

それとちょっと見方を変えることです。

銀行は住宅ローンの保証料を取るなどして、ほぼ完全に損をしないようにしてきます。

そんな銀行が固定金利型というを商品をつくって販売している…と考えると、今の固定金利以上の金利になって、銀行が「大損」を被ることなんかあるのかなぁ～？と。

もしかしたら、マスコミを利用して金利の高い固定型に切り替えるムーブメントをつくっているの…かも知れません。

ご相談いただければ、その辺の突っ込んだ話もできると思います。

金利・・・これから急激に上がる？

最近、仲間内でこんな話をすることがあります。
まさかと思うでしょうか？

ま、将来のことは神様しかわからないんでしょうけど。

それに一般的に言うと、金利が上がる頃には、景気が良くなって、給料が上がって、ボーナスも出て…と想像しますけど、
もうそんなことイメージできませんよね？

でも金利が上がるっていう根拠は何？　どんなシナリオで？

それは…。

そうそう、今週号の週刊新潮にちょうどそんな記事が出てましたね。

私は経済学者でもないし、アナリストでもないので無責任のことは書きません。
ただ、仲間内ではそんなことも話されているということです。

金利はすなわち購入者の住宅ローンに直結するから切実です。

ちょっと前までなら、住宅ローンを組む人に対して、「変動金利型」をお勧めしていましたが、
そう断言していいのか？今は簡単ではありません。

今の超の上に超が付くぐらいの超低金利の中で「固定金利」で固めてしまえば、変動型のようにレートの上下につきあう必要もなくなります。

変動と固定の金利の差がどこまで開くか…が問題ですが、様子を見ているうちに…てこともあるので要注意ですよ。