政権交代が再び起きました。

ママゴトのようなあの民主党政権の3年はなんだったんだ？と思うこのごろです。

９，０００円近辺でうろうろしていた株価も、いきなり今日１０，０００円を伺うまでになりました。

株価が上がると、株を買っている人は現実的な利益を得ることができますし、
企業側にとっても時価総額が上がって、企業価値もアップするというものです。

株を買わない人は関係ないのか？と思われるかたもいらっしゃると思いますが、
株価が上がると、「心理的」なところが改善されるものと聞いたことがあります。

この心理的な改善はとても重要で、人の購買意欲を刺激するのです。
先日、テレビ東京の夜のビジネス番組で、年末の資金がどこに向かうか…を特集していましたが、
そのひとつに「不動産の購入」がありました。
消費税のかけこみ・・・ではなく、取材を受けていた消費者は、「金利の低さ」を購入の理由として挙げていました。

そりゃそうです。
景気が良くなれば、一般的に金利は上がります。
住宅ローンの金利も例外ではありません。

固定金利型の場合は、今決めてしまえば、ずっと返済額は変わりません。
だから３０～３５年間の長期ローンを組むお客様が多い…とその番組。

ん～どうでしょうね？

変動金利を選べば、優遇を受けた場合など、もう０．７％台の場合もあります。
これがバブルの時みたいに８．５％なんかになるんでしょうかね～。

これはよくお考えてお客様が判断してください。
ただ、悩んで解決する問題ではありません。将来の金利は…予想できないのですから。
でも、直にならこっそり、アドバイスなら差し上げますよ～

住宅ローンを組んだときは余裕の返済計画も、時代の移ろいとともに変わってくるものです。

住宅ローンという商品ができてからついこの間まで、「サラリーマンの給料はあがっていくもの」という常識の上にありました。

ところがそうじゃなくなった今、住宅ローンの返済ができない、というケースが普通に出てくる状況となりました。

簡単に言うと、住宅ローンが払えないとあなたの家は手放さないとならなくなります。
世間体を気にする方にとっては屈辱的なことですが、

実はそれさえクリアできれば、あとはあまり大きな壁はないのです。

これは前にも書いたと思いますが、住宅ローンを払えなった場合、あなたの家は他人の手に渡ってしまうのですが、
気持ちの面も含めて損害を最小限にする方法があるのです。

それが任意売却。

競売になる前に、普通に売ってしまおうという方法です。

競売になると、全てあなたは受身の態勢となり、決まりに従うだけですが任意売却という方法をとると
あなたが主体になれるので気持ちの上で強くなれます。

詳しいことは、図を描きながら説明します。
わかっていただきたいことはひとつ！
あなたが払えなくなったからといって、金融機関は誰も困らないということです。

さて、どうしてでしょうね？
理由はともあれ、払えなくなりそうだという時には、黙ってないで事前に銀行へ相談に行き、
任意売却というオプションを考えてみて下さい。

銀行で相談したあとは当社へいらしてください。大手の不動産業者ではできないサービスのひとつです。

先日、ゆうちょ銀行の住宅ローンのことを書いたら、さっそく担当の方がご来店されました。

まだ決まってはいないものの、例の年収400万円以下の50年ローンの説明か？と思ったら
違いました…。
でも、その内部事情を聞きました。

政権が今のままなら…という前提ですけど、本来なら今年10月からスタートする予定だったのだそうですが、
それが、来年の4月か10月になりそう…とのこと。

え～～～本当ですか？

そんなことしたら、都銀、地方銀行の住宅ローンは全滅ですよ～～～！

ん？そうならないために、金利で差別化するって？

「変動　2.475％で1.7％～1.5％優遇…というのは都銀・地方銀にお任せして、

ゆうちょは、より高い金利だけど、年収400万円以下の方は任せて！」とおっしゃるのですが。

年収400万円以下のかたに高金利で貸し出せば…貸倒れになる確率がアップして、

ん～～～やっぱり、破綻（はたん）⇒公的資金注入！への道でしょうか？

以前、東京都がやった新銀行東京、あれは理解に苦しむザル審査でどんどん貸し出して破綻しました。

それと今回の東電のように、破綻しても誰も痛い思いをしない、マイナス分は税金でチャラに…
そんなことを繰り返してはいけないと思うのですが。
株式会社ゆうちょ銀行！　どうしますの？