年末、家の書類を整理していたところ、昔アパートを借りたときの契約書等が出てきました。
もちろんもうそこからは引っ越したのですが、驚いたのはほとんど手書きだということ。それと内容の薄さ。

本文と写真は無関係です

今はまず、本人確認からはじまり、暴力団やその関係者でないこと、また、そういった方々を出入りさせない事の誓約書、

重要事項説明では、「アパートの大家さんがそのアパートを買うためのローンが払えなくなって競売になり、買主がついたらあなたはここを 出ていかなきゃいけないしかなりの確率で敷金も戻ってこないんだよ」と教えてあげないといけません。
アスベストが使われているのか否か、土砂災害警戒区域に入っているか否か…などとにかく説明することが多くなりました。

不動産業者がお客様にもし間違ったことを伝えて、または事実を知っていたにもかかわらず教えず、
「そんなこと知ってたら買わなかった、借りなかった」ということがわかってしまうと、悪質な場合、業者の免許が取り消されてしまいます。

その中でも業者が一番気にするのは「事故物件」…ですかね。その中でも心理的欠陥…いわゆる自殺物件です。
借りるアパートの部屋で以前事件で人が死んでいたり、自殺していたとすると、売主は仲介業者にそのことを伝え、仲介業者はお客様に事実を伝えなければなりません。
中には家賃が安ければ（事件事故は）全然構わない、というお客様もいらっしゃいますが、そういう部屋ならやめます…というお客様が多くなるでしょう。

でも、ずっとその事実を言わなきゃいけないかというと、法律的にはいろいろ判例があって決まった線引きはありません。

取引から10年で時効を迎えるというものもあれば、当時事故のあった建物が建替えられれば伝える必要なし…とか。

本文と写真は無関係です

アパートマンションのオーナーはもちろん、不動産業者はこういうことがあるから、どうせ事件事故を起こすなら、部屋から出てやって欲しいと思うのです。不謹慎ですが。