業界の機関誌に、新しい不動産仲介の形…ということで、ホームインスペクションのサービスを付加価値として提供している…という記事が出ていました。

今の不動産仲介の仕事では、売買価格の３％＋6万円に消費税を掛けたものを頂ける仕事をしているか？と言われると
頭を横に振らざるを得ない状況もありますからね。

このネット社会以前は、お客様に対して、情報を（隠し）持っている不動産業者は、上の立場からモノが言えました。
ところが、ネット時代になって、時にはお客様の方が情報を持っているというケースも出てきます。

すると、不動産会社に勤めている社員は、お客様から「この物件を見たい」と言われて、車に乗せて案内して、お客様が決める…という仕事になります。

これでは運転手…ですよね？

契約時に仲介手数料で、141万…という約定書を出そうとしたら、
お客様から「え～～、これ（あなたは運転してくれただけだから）負けてくれない？」と言わるでしょう。

“いいえ、これはかくかくしかじかの理由で一銭も負けられません！！”と胸を張って言えるでしょうか？
ま、それはさておき、不動産仲介の仕事にホームインスペクション（家の構造的な鑑定）を入れるというはどうでしょう？

これは言い過ぎかもしれませんが、それだけ大きな、大切な買物をする訳なのですから、
床下にもぐって自分の眼で見るくらいしてみられたらいかがでしょう？

中古、新築を問わず、何に注意して診なければいけないかは、ネットでも知識が得られるでしょう。

床下以外でしたら、雨漏り、家の傾き・・・これくらいなら、簡単に調べられます。

とはいえ、不動産仲介という仕事が無くなるとも思えないので、ホームインスペクションを加えるというのもひとつの案なのですが、
私はちょっと懐疑的です。

特に家が出来ていく過程を見ていると、
「このしっかりした骨組み、（オーナーに）見てほしい！」「クロス、いろいろオプションがあるから選んでほしい！」
「後で付けるとコストがかかるから、床暖房が欲しいなら今言って欲しい！」とか、いろいろ思うのです。

家が出来ていく過程を見ていると、どんどん愛着が湧いてきます。
愛着がある家は大切にされ、長生きするものじゃないでしょうか。

中古住宅に今、熱い注目が集まっているようです。その現象を表面的に見れば、

新築より安い中古に消費者が手を伸ばしていると・・・・しかし、実のところそう簡単ではない。

今、国家レベルが中古住宅を見直して積極的に活用しようという動きがある。

つまり、これから買うなら中古だと思わせるだけのいくつもの理由を作っているのです。
日本は家が余りすぎているという衝撃の事実に注目したい。
日本全国の住宅ストックは常に増加を続けてきました。その数、2008年で5700万戸を超える。

驚くべきは日本の総世帯数が5000万に満たないことです。ここになんと700万戸の住宅過剰が発生しているのです。
住宅の余剰はずいぶん前から発生していたのです、2000年代の景気対策や不動産証券化によって大量の物件が供給されるなどして、

現在では700万戸超（全体の13％）が空き家になっているのです。

日本の人口は減少に転じ、世帯数ももうすぐ減り始めるなかで、いまだ80万戸程度の新築の供給は続いています

この事態に、国も動いた。06年、住生活基本法を制定。「フローからストックへ」をスローガンに掲げた。
フローは新築の供給、ストックは中古住宅です。つまり、すでにある中古住宅をリフォームして流通させる方向へ、

住宅マーケットを移行しようという方針が示されました
さらに政府は、中古住宅流通およびリフォームの市場を20年には20兆円まで倍増させるとしています。

少し、意地悪な感じで、下記の記事を読んでみました。

■ストック市場拡大策目立つ

政府が掲げる、「2020年までに中古・リフォーム市場を倍増（20兆円）」の目標。　【なぜ、そこを目標にするのだろう？】

実現には、「中古を購入してリフォームする」スキームをいかに浸透させるかが鍵を握るが、昨年は官民双方で具体的な動きが目立った。

中古が敬遠される理由の筆頭とされる「品質の不透明さ」を解消する手段として

インスペクション（建物診断）が徐々に普及し始め、【皆、新築がイイと思うのだが？】

住宅専門の保険会社による瑕疵保険も2010年に登場した。【新たな天下り先を作ったのでは？】

これらを付帯し、仲介からリフォーム、保証までをまとめて提供する仕組みが、複数始動している。

こうした仕組みを、実際の需要にどう結び付けるか。

そこで期待されるのが、多くのケースで顧客と最初に接点をもつ仲介業者の役割。【最終的には、民間企業に押しつける】

国土交通省で10月に発足した「不動産流通市場活性化フォーラム」では、

「宅建業者のコンサルティング機能の向上」が今後取り組むテーマとして掲げられている。【ものは言いようである・・・・】

私は、不思議でならないのです。なぜ、中古のリノベーションを政策で薦めるのか？そんな方向性にすれば、全国民が、マイホームを持つことが出来ると考えてなのか？もしそのような考えであれば、やめるべきと思います。不動産の価格が下がれば、経済状況は必然的に悪くなると思うのが私の見解です。

不動産価格が下がる→銀行の貸出額が減る→資材工事単価下がる→給料減る→ローン借入限界が低くなる→不動産価格下がる

永久に景気の回復は出来ない状況になるのです。

まずは、社会経済を良くする方向性みつけてからの、社会保障、格差のない社会を目指すべきと私は思う

当社も中古住宅を購入しリノベーションして分譲しています。

しかし、その方法しか他に見当たらない、もしくは、それがベストであろう考え抜いての時のみです。