もし「増税前にお得に買いたい」と考えるなら、気をつけたいのが

契約の時期です。

物件の契約をしても、引き渡しは半年～１年後というケースもあります。

消費税は原則、契約時ではなく、物件の引き渡し時点の税率が適用

されるので、契約から引き渡しまでの間に増税が実施されたら、高い

税率が適用されます。

今回、国会提出された法案には2013年10月１日前に契約し、14年4月1日

以降に物件を引き渡した場合には旧税率を適用するとの経過措置が用意されています。

ただ消費税が3％から5％に上がった1997年の経過措置は、基本設計部分を

特別仕様に変更するなど修繕をする条件付きでした。

今回の法案にも細かい条件が付与されることも想定されます。

また、売り主側の事情で契約日や引き渡し予定がずれてしまう可能性もない

わけではありません。

せっかく税負担を軽くしようと早めに契約しても、実際は高い税率が適用されて

しまうようなことにもなりかねませんので注意が必要です。

不動産に関わりのない方であれば意外と知られていないのが、

土地には消費税がかかりません。

たとえば購入価格が5000万円の一戸建てで土地に3000万円、

建物に2000万円かかったとすると、この場合、建物分の2000万円

にのみ消費税がかかり、税率5％で100万円となります。

仮に税率が8％になれば160万円、10％なら200万円の負担になります。

土地の所有権を持たず、建物だけを所有する借地権での契約（定期借地権も含む）

の場合も、借地権には消費税はかかりません。

また、購入を検討しているのが中古物件ならば、消費税の影響はあまり考えなくてもよさそうです。

中古物件の多くは消費税の課税対象ではないためです。

消費税は「事業者」が商品やサービスを提供した場合にかかる税金です。

個人（不動産事業者である個人を除く）間での取引には適用されません。

所有者個人から物件を購入する場合は「個人売買」となり、土地も建物も含めて

消費税はかかりません。

とはいえ、個人間で高額な不動産をやりとりするケースはまれで、不動産仲介業者を

通して買う場合は、物件自体には消費税はかからないものの、仲介手数料は課税対象となります。

但し、中古物件を所有者から不動産販売会社が買い取り販売をしている場合

（業者売主の場合）は物件自体にも課税されることになります。

検討している中古物件の「所有者」が誰かによって違ってきますので、事前に確認する必要があります。

昨日のyahooニュースで、住宅ローンの金利低下が続いているとの

記事がありました。

記事のよると…

要因は、長期金利の下落基調に加え、銀行間の貸し出し競争が激しく

なっているため。

ローン金利の低下は住宅販売の増加を後押しし、ローンの借り換えも容易に

なるメリットはあるが、ひとたび長期金利が上昇に転じれば、貸し倒れが増え、

銀行の経営に悪影響を及ぼすリスクもはらんでいる。

欧州危機の深刻化などから、投資資金が安全資産とされる日本国債に逃避する動きが強まり、国債価格は

上昇（長期金利は下落）基調。

7日の長期金利の終値は0.875％と前日より0.010％高かったものの依然、低水準が続く。

これを受けて、住宅ローン金利も低下。

利用者が多い金利の固定期間が10年の住宅ローンでは、みずほ銀行が6月分を5月より0.05ポイント引き

下げて年3.1％とし、2003年7月以来約9年ぶりの低水準となった。

変動型では銀行から金利の優遇措置を受けた場合、大手行では1％を切っている。

（中略）不動産経済が仮に日本の国家財政の悪化に歯止めがかからず、信用低下から国債が売り込まれ

れば、長期金利が急上昇する恐れもある。

そうなれば、これに連動する住宅ローン金も跳ね上がることになりかねず、銀行経営の大きなリスクとなって

いる。…との内容でした。

最近のローン審査は、結構厳しいとの話を聞きますが銀行側は貸したいと思っていても

実際は審査が厳しくローンが組めない（希望金額までは無理など）と言う方もいるのではないでしょうか。

勿論、銀行側もなんでもかんでも貸しまくるというスタンスではないでしょうが、

貸したい・借りたいと言う双方の意思があるにもかかわらず契約できない現実に矛盾を感じてしまうのですが…

勿論、お客の属性によっては審査を通すことが出来ない場合もあるのでしょうが･･･

もっとローン審査が緩和されると、不動産業界から波及し日本経済にも大きな影響を

与えることになるのではないでしょうか。