少し、意地悪な感じで、下記の記事を読んでみました。

■ストック市場拡大策目立つ

政府が掲げる、「2020年までに中古・リフォーム市場を倍増（20兆円）」の目標。　【なぜ、そこを目標にするのだろう？】

実現には、「中古を購入してリフォームする」スキームをいかに浸透させるかが鍵を握るが、昨年は官民双方で具体的な動きが目立った。

中古が敬遠される理由の筆頭とされる「品質の不透明さ」を解消する手段として

インスペクション（建物診断）が徐々に普及し始め、【皆、新築がイイと思うのだが？】

住宅専門の保険会社による瑕疵保険も2010年に登場した。【新たな天下り先を作ったのでは？】

これらを付帯し、仲介からリフォーム、保証までをまとめて提供する仕組みが、複数始動している。

こうした仕組みを、実際の需要にどう結び付けるか。

そこで期待されるのが、多くのケースで顧客と最初に接点をもつ仲介業者の役割。【最終的には、民間企業に押しつける】

国土交通省で10月に発足した「不動産流通市場活性化フォーラム」では、

「宅建業者のコンサルティング機能の向上」が今後取り組むテーマとして掲げられている。【ものは言いようである・・・・】

私は、不思議でならないのです。なぜ、中古のリノベーションを政策で薦めるのか？そんな方向性にすれば、全国民が、マイホームを持つことが出来ると考えてなのか？もしそのような考えであれば、やめるべきと思います。不動産の価格が下がれば、経済状況は必然的に悪くなると思うのが私の見解です。

不動産価格が下がる→銀行の貸出額が減る→資材工事単価下がる→給料減る→ローン借入限界が低くなる→不動産価格下がる

永久に景気の回復は出来ない状況になるのです。

まずは、社会経済を良くする方向性みつけてからの、社会保障、格差のない社会を目指すべきと私は思う

当社も中古住宅を購入しリノベーションして分譲しています。

しかし、その方法しか他に見当たらない、もしくは、それがベストであろう考え抜いての時のみです。