アパートを建設する際、限られた土地に最大の延床面積を入れるのが使命となりますが、

現在の建築基準法では、普通の住居に比べ共同住宅となると、安全面でいろいろ制約がついてきます。

そのうち一番大きな違いは「避難通路」です。

土地の面積と、建蔽率・容積率、前面道路の幅員…これだけで計算してみると１部屋２５㎡とれるから高い評価となるのですが、避難通路を設けなければいけないとなると、ざっくり１部屋分削られたり…

すると利回りに大きく影響してきてしまい、アパートには適さない土地・・・になり下がってしまうことがあります。

そんな中で微妙な立ち位置だった「シェアハウス」

建築基準法にシェアハウスというくくりはなく、実状から共同住宅となりました。

すると、普通の戸建をシェアハウスとして利用しているケースでは、共同住宅に持ち合わせていなければいけない様々な要件をクリアしていかなければならなくなります。

違法なものが横行したことから、私がこのコラムで予想したとおり、規制の網がかかりました。

アパート、マンション業者から見ると、シェアハウスは微妙な存在でした。

共同住宅のようで（建築基準法での）共同住宅の要件を満たさなくてもいいとなると旨味がありますが、

そのうち（法的に）不適格になるだろう…。などと考えていました。

11月29日、　国土交通省は国および地方自治体に通報があった「違法貸しルーム」についての立ち入り調査結果、是正指導の状況を発表しました。

調査対象物件数は1,055件。

調査中の物件は480件。

建築基準法違反があった物件は489件。これは調べた数の約半数に違反が認められたという数字です。

ただ、ここからが腰砕け。

是正指導準備中121件、是正指導中366件、是正済みは2件とのこと。

すでに建物は建っている訳ですし、アパートと違い玄関はひとつ、共同キッチンに共同トイレ・・・ですので当然家賃もアパートに比べて安いはず。

そのメリットを享受している・・・きっと普通のアパートを借りることが出来ない事情を持った多くの人たちを退去させようとしても、他に行き場所がありません。

58件については閉鎖済み、もしくはほかの用途だったことが明らかになっているとのことです。

シェアハウスは、先日「脱法ハウス」扱いされていました。

もてはやされた3年前くらいは、「これからのトレンドはシェアハウスだ！」というような勢いが業界にはありました。

それがいきなり「脱法・・・」です。

そもそもシェアハウスといっても、多数の世帯が一緒に住むということではアパートと一緒。

すくなくても１世帯の家族…ではないことは明らかです。

ですのでこれからシェアハウスを建てるという方は、アパートという扱いで造っておくことが今から建てようという方は得策でしょう。

また、戸建を改造してシェアハウスにしようと考えているかたは用途変更しても問題がないように建築士に確認しておく必要があるでしょう。

お困りの方は…どうぞご相談ください。

お待ちしております！

たまたま消防署員が通りがかりに気になった…ということが発端の話ですが、

東京の中野や池袋、歌舞伎町で、一軒家やマンション、事務所を改造してシェアハウスとして提供していたとして、
都内のある業者が“消防法違反”の疑いがあるということで東京消防庁から“指摘”を受けていたというニュースが出ていました。
ただし、指摘を受けた業者側は、何がどういう法の根拠で違反なのか明らかにせよと、あっさり“ごめんなさい”にはなっていません。

ある土地に建物を建てる場合、普通の住宅なのか、それ以外かでは規制が変わってきます。

記事になった業者の場合、居宅やビルを改造して、名目ではレンタル事務所、レンタル○○…と一見“シェアハウス”っぽくなく見せていましたが、実体はシェアハウス。

以前にこのブログでも書きましたが、建築基準法上、シェアハウスという位置づけが無いので現在では規制を掛けようにも困難な訳です。

今後、規制が出来てまとも？なシェアハウスも今後、規制の対象となることでしょう。