国土交通省が31日発表した、2013年4月の「建築着工統計調査」結果

同月の新設住宅着工戸数は　　77,894戸（前年同月比5.8％増）、

新設住宅着工床面積は　6,977,000㎡（同6.4％増）と、いずれも8ヵ月連続の増加。

季節調整済年率換算値では、939,000戸。

内訳ですが、

持家が28,357戸（同17.5％増）と8ヵ月連続の増加。

一方で分譲住宅は21,388戸（同6.9％減）と2ヵ月連続の減少。

うちマンションは10,178戸（同22.0％減）と2ヵ月連続の減少となった一方、一戸建住宅は10,559戸（同15.4％増）と8ヵ月連続の増加。

貸家は27,842戸（同7.8％増）と2ヵ月連続で増加した。

連帯保証人というものにはなるものではない・・・とわかっていても、逃れられないケースというものってあるものです。

では、連帯保証人になってしまった人が、やめることってできるのでしょうか？

答えは、Yesです。

ひとつのケースとして…
ご主人が住宅ローンを組んでいたが、離婚になった…という場合
たいてい、住宅ローンの契約時に“連帯保証人”の欄は奥様がサインをされていると思います。

ですが、離婚したからといって、即その責任から外れるわけではありません。　なぜなら、奥様の連帯保証は“銀行と奥様”の間の契約だからです。（奥様とご主人との間の契約ではないということです）

ですので、銀行の同意がなければ、奥様の連帯債務はそのままです。これはごく基本的なことです。

ですが、離婚するからには、相手と全く縁を切りたい…と思っているはず。

当時は楽しみにしていたマイホームも、離婚となると思いだしたくもないものになってしまうことでしょう。

離婚するにあたり、どうしても！住宅ローンの連帯保証から抜けたい場合、

ご主人が、奥様に代わる連帯保証人を用意できれば、銀行との交渉の上で連帯保証人から解放される場合があります。
例えば…
ご主人の両親や兄弟、その他の親族などで、一定の収入や資産を持っている人が、その別れる奥様に代わって連帯保証人になるよ…といういうことであれば、別れる奥様は連帯保証から解放される可能性があります。

あくまで、離婚したら自動的に解放される・・・のではなく、銀行との交渉で…解放される場合がある・・・ということですから、

もし予定がある方は・・・ご相談してみてください。

会社にとってはちょっと面倒なこの2段階の消費税の税率アップ。

現在の予定では、来年の26年4月に８％へ、27年の10月に１０％になります。

さて、住宅の請負契約のように契約と完成との間が長期に渡る場合、いつをもって何％となるか？という問題が出てくるでしょう。

請負契約に係る住宅等については、下のように別途経過措置が設けられましたので書いておきます。
平成25年（今年）9月30日より「前」に請負契約をして、引渡しが８％に変わる26年4月を超えた場合…５％
同じく

平成25年（今年）9月30日より「前」に請負契約をしたが、変更契約を9月30日より「後」にして、引渡しが８％に変わる26年4月を超えた場合…８％

平成25年（今年）10月1日　に請負契約をしても、８％に変わる26年4月より前に引渡しが済めば…５％
同じく
平成25年（今年）10月1日　に請負契約をしても、８％に変わる26年4月を超えた場合…８％

次の１０％に変わる段階では、上の9月30日と同じように平成27年3月31日という日が重要になります。

さて、ではこの場合はどうなるでしょうか？

長い工期の場合のもので、
26年4月より「前」（５％の時）に請負契約が締結されて、完成が…ずっと先の平成27年10月「以降」（１０％の時）になった場合ですが…。

答えは８％です。