相隣関係でトラブルが起った場合、建築行政を担当しているところへよく相談がもち込まれますが、これは、一般に市役所などの行政側で取扱えない問題であり、お互いの話し合いによるか、または、裁判などにより解決しなければならない問題です。

例をあげます、民法では、次のようなものがあります、ぜひ知っておいてください。

• 　土地の所有者は、建物を建てたり、修繕したりする場合に必要な範囲内において、一時的に隣地の使用を請求できます。
  ただし、原則として相手の了解を得る必要があります。
• 　建物を建てる場合には、隣地境界線から５０センチメートル以上離さなければなりません。しかし、これと異なる慣習があればこれに従うこととされています。
• 　隣地境界線より１メートル未満のところに他人の宅地を見渡せる窓や縁側を設ける場合は、目隠しをしなければなりません。
• 　土地の所有者は、雨水が直接隣地へ注ぐような屋根その他の工作物を設けてはいけないことになっています。
• 　井戸や下水溜を掘る場合は、隣地境界線から２メートル以上、池や便槽を設けるため穴を掘る場合は、１メートル以上離さなければならないことになっています。
• 　土地の所有者は、隣地の所有者と共同で境界明示杭、塀を設けることができることとされています。

以上、市役所などで取扱う建築基準法その他の行政法規とは別の民法上の問題を若干例示してみましたが、これら民法で定められた事項は、相手方との話し合いにより了解が得られれば、規定と異なることもできますので、建物を新築、増築、改築するとき、または隣との境に塀をつくるときなどは隣地所有者とよく話し合って決めることが大切です。

お互いさまなのですから・・・・・

金利・・・これから急激に上がる？

最近、仲間内でこんな話をすることがあります。
まさかと思うでしょうか？

ま、将来のことは神様しかわからないんでしょうけど。

それに一般的に言うと、金利が上がる頃には、景気が良くなって、給料が上がって、ボーナスも出て…と想像しますけど、
もうそんなことイメージできませんよね？

でも金利が上がるっていう根拠は何？　どんなシナリオで？

それは…。

そうそう、今週号の週刊新潮にちょうどそんな記事が出てましたね。

私は経済学者でもないし、アナリストでもないので無責任のことは書きません。
ただ、仲間内ではそんなことも話されているということです。

金利はすなわち購入者の住宅ローンに直結するから切実です。

ちょっと前までなら、住宅ローンを組む人に対して、「変動金利型」をお勧めしていましたが、
そう断言していいのか？今は簡単ではありません。

今の超の上に超が付くぐらいの超低金利の中で「固定金利」で固めてしまえば、変動型のようにレートの上下につきあう必要もなくなります。

変動と固定の金利の差がどこまで開くか…が問題ですが、様子を見ているうちに…てこともあるので要注意ですよ。

オフィスビル市況の悪化に歯止めがかからない。

不動産仲介会社がまとめた東京都心の平均賃料は調査開始以来最も安い水準に落ち込み、空室率は最高となった。

新築ビルの大幅な供給増と企業の移転需要の伸び悩みが背景となっている。

賃料の先安観が強いため、企業の間では移転を先送りするムードも出ている。

市況回復は、ビルの新規供給が一服する今年後半以降と見ている専門家もいます。

仲介大手が9日まとめた東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の1月末の平均賃料は、前月末比12円安の3.3平方メートル1万6920円（共益費含まず）。

41カ月連続の下落で、2002年の月次調査開始以来最も安くなった。

空室率は4カ月連続で上昇し、過去最高の9.23％だった。

このような状況下では投資物件保有者にとっても大きな問題となっていると思います。

この苦境を乗り越えるためにも、独自のやり方（テナントを呼び込む為の戦略）を見出すことが暗闇を抜け出す方法になるのではないでしょうか。

周辺物件との差別化をはかり空室率を出来る限り抑えることが重要課題となります。　　　　　　　　　　　　　　　　

簡単にできれば誰も苦労はしないのでしょうが…。

しかし、それが出来るか出来ないかで投資物件保有者として勝ち残れる一つの分かれ道となるのでしょうね。