不動産の取引も厳しくなってきまして、本人確認、身分証明証の提示が必要になりました。確かに、金融商品に近いものですから当たり前なのですが、今回は、身分証明書と本人確認について、ウィキペディアから一部抜粋してみました。

身分証明書とは、社会生活上、人の本人性や法的資格を示すために用いられる文書のことである。官公庁や学校・会社・団体など公的機関が発行する証明書等が利用される。身分証とも。

身分証明（本人確認）を求められる場合、一般には運転免許証やパスポート（旅券）・健康保険被保険者証・住民基本台帳カード（住基カード）など公的機関が発行する証明書で、氏名・住所・生年月日・性別・顔写真など個人を特定する情報を記載・貼付したものであれば、身分証明書として通用する。

一般的には国籍（外国人の場合）・本籍・現住所（本籍と異なる場合）・氏名・生年月日（年齢）など必要最低限な個人情報を確認できる公文書を要し、主に以下のようなものが用いられる。

• 住民票
• 戸籍謄本
• 運転免許証
• 住民基本台帳カード（写真付きのもの）
• 国民健康保険の保険証
• 旅券（パスポート）
• 外国人登録証（外国人の場合）
• 宅地建物取引主任者証
• その他の公文書

上記のような書類がないと、いくら本人が本人だと言っても信用されないのです。

不動産の売買交渉がある程度進んだ段階で、業者から買付証明書、あるいは売渡承諾書を出してほしいと言われることがあります。
これらの文書は法的な拘束力をもつものではありませんが、意思がないのに、安易に出すものではありません。
法的な性格は、判例上も、購入、売却の可能性を表明した文書であり、確定的な意思表示ではなく、契約の申込みあるいは承諾としての効力は認められないとされています。また、取引実務上も、契約成立前の準備段階において授受される文書であると理解するのが一般的になっています。
したがって、買付証明書、売渡承諾書は、いずれも撤回が随時可能なものとして取り扱われています。

ただ、人として、業者として、迷惑な人・・・・信用されなくなりますし、格好悪い感じですね。

住民税（市民税・県民税）は、1月1日現在住所のある市町村において前年中の所得に

対して課税されるものです。

横浜市では、平成21年度から条例に定めるところにより｢緑豊かなまち横浜｣を

次世代に継承する事を目的とした｢横浜みどりアップ計画｣を推進するための

安定的な財源として、『横浜みどり税』を実施しています。

このため、他の市町村よりも市民税の税額は高くなっています。

『横浜みどり税』として、市民税の均等割に年間900円上乗せされています。

実施期間は平成21年度より5年間となっています。

『横浜みどり税』…基本的な考えとしては、「緑を守る・残す・造る」という

コンセプトは非常にいいことではあると思います…が徴収方法として市民に

負担を掛けてまで新たな税金を生み出さなければならなかったのかというのは

疑問が残ります。

実施された以上、横浜市民が納得いくように、結果が見えるように進めて

いってもらいたいものです。