今朝の日経新聞のニュースですが、アメリカの投資銀行ゴールドマン・サックスが、日本の不

動産への投資を再開するというものです。

再開というからには、一旦撤退したのですが、それは同じアメリカから派生したサブプライム問題の時からです。

今回の投資額は１０００億円にのぼる見通し…と記事にありますが、不動産の１０００億円を多いと見るか少ないと見るか…。
いかがでしょうか。

都内のビルで１０億円というとフツ―のビルです。
なんだ、たったそれ１００棟ぶんか…という感じを受けないでもないですが、

一旦撤退した投資が再開するというのは喜ばしいことです。

これは、一不動産業者だからではなく、日本の経済にとってです。

やはり経済はお金が血液。これが回らないと冷え症になります。

この金融危機で堅調な動きを示した日本の株価、地価に、海外の投資家は驚いたのではないでしょうか？

「日本は他のアジアの国と違うぞ」と思ってもらえたら嬉しいのですが、
私はこれを強く感じます。

日本の不動産は長い目で見て買い時だと思います。
そのあとさらに価値を持つものになるか否かは、これからの私たちの頑張りにかかっていますけど。

今日は予報通り昼ごろから雨です。タイミング悪く内見中に生憎の雨…現在やんでますが雲が厚いです。

本日の賃貸マンションのご紹介は1ヶ月フリーレントキャンペーン実施中！≪ライオンズマンション伊勢佐木町第２≫です。

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不動産取得税は、不動産（土地、家屋）の取得に対して

課税されます。

また不動産取得税は、「不固定資産税評価額」を課税標準として、

税額を算出します。

＜不動産取得税の税率＞

不動産取得税の税率は「原則4％」となっていますが…

となります。

＜不動産取得税の軽減措置＞

平成27年3月31日までに不動産のうち、「宅地」を取得した場合は、「固定資産税評価額が1/2」に軽減されます。
また、以下に該当する場合は固定資産税評価額から所定額の控除を受けることができます。
◇新築住宅
・床面積が50㎡以上～240㎡以下である…「固定資産税評価額－1,200万円」
◇中古住宅
・床面積が50㎡以上～240㎡以下である
・取得した中古住宅が自己の居住用で、取得日前20年以内に新築された住宅である（耐火構造の場合は25年）
以上の2つの条件を満たした場合…「固定資産税評価額－新築時期別控除額」
となります。
※新耐震基準に適合している中古住宅の場合は、築後20年（耐火構造の場合は25年）を超えた場合でも、軽減が受けられます。

＜新築時期別控除額＞

となります。

＜不動産取得税の税額計算＞

◇基本（控除が適用されない場合）
「固定資産税評価額×税率=不動産取得税額」
◇宅地を取得した場合
「固定資産税評価額×1/2×税率=不動産取得税額」
◇新築住宅の軽減が適用される場合
「（固定資産税評価額－1,200万円）×税率=不動産取得税額」
◇中古住宅の軽減が適用される場合
「（固定資産税評価額－新築時期別控除額）×税率=不動産取得税額」

となります。