建築基準法では、建築物の敷地は建築基準法の道路に必ず2m以上

接していなければなりません。

この場合の「道路」とは、建築基準法第42条に定める道路のことであり、

登記上は公衆用道路や公道であっても建築基準法の道路に該当しない

ものもありますので注意が必要です。

また、路地状敷地（専用通路）で道路に接する敷地や、共同住宅などの特殊な建築物や大規模な

建築物等の敷地の場合は、横浜市建築基準条例にて接道条件が付加されていますのであわせて

注意が必要です。

しかし、実際にはさまざまな理由で、この規定にあてはまらない敷地が存在します。

このような場合に、交通上、安全上、防災上、衛生上、支障がないという前提のもとで条件を付けて

許可を必要とします。

これが建築基準法第43条第1項ただし書の許可と呼ばれるものです。

法第43条第1項ただし書の空地は建築基準法の道路としては扱うことができません。

従って、既存の建物の建て替え等をする際には許可を取得することが必要となります。

許可の可否及び条件については、事前相談票、案内図、現況周辺図又は現況測量図

（現状の道の幅員を明記したもの）、公図又は地籍図、登記簿謄本又は登記事項要約書

（対象の道及びその道に接する土地のもの）、地積測量図、現場写真等の資料を用意し、

建築道路課道路調整担当に相談ください。

この許可を得ることにより、一定の範囲内で敷地が接道しているとみなされ、建築が行えるようになります。

しかし、許可に際しては「建築審査会の同意」が必要とされています。

ニュースにある統計が出ていました。都内の不動産調査会社でアンケート（サンプル数300）を行った結果です。

「今年のボーナスのうちいくら住宅購入資金（頭金）に充てるか？」という設問に対して、

「充てない」が５５．２％を占めた…というものです。
この数値を受けて、ニュースの見出しは
「住宅購入希望者の約6割が「ボーナスを住宅購入資金に充てない」でした。
もう少しこの割合は高いのではないかと思いましたが、
よく読むと「充てない」という答えには「ボーナスが無い」という回答も含まれていました。

「（お金はあるけど）充てない」のと「ボーナスが無い（から充てようにも充てられない）」とは大違いだと思いまして・・・。
アンケートというのはこれだから設問をきちんと作らないといけないし、
先日も書きましたように、統計というのはさじ加減でいくらでも表現ができてしまうのです。

それに東京の公務員相手に聞いたのと、秋田県で聞いたのとでは大違いのはずですし・・・。

ただ、サンプルが300と少なくはありますが、参考になったことはあります。
いや、これもわかっていたことではありますけど。

「今後、住宅ローンを組む際に、ボーナス時払いを前提とするか？」という問いに対して、
「ボーナスを資金計画に組み込まない」という回答が全体の７５％ほどになっていたということ。

先行き不透明な社会の反映…と、これまた予想された範囲の結果でした。

ボーナス時になると、今ではどうかわかりませんが、一年に２回、札束を扇形に広げている写真が新聞に載ったものです。
これで公務員にボーナスが支払われたことがわかるようになっていましたが、
そういえば最近見ていない気がします。民間企業のボーナス事情に配慮したのでしょうか？
民間企業に勤めている多くの方にとって、ボーナスは給料○ヶ月分…はもはや当たり前でなくなっているのです。

住宅ローンを調べるのであれば、「当初金利優遇」も調べてほしかったです。
あれは入口を優しく、その後返済が段々苦しくなる購入者にとってとても厳しいプランです。
私はお勧めしません。
30年前みたいに、勤続年数が増えれば給料がスライドして高くなる…という状況ではないからです。

これだけ先行きが不透明だと選ぶは…固定金利型ですか？

何はともあれ、住宅ローンは、
（お金の）ある時に繰り上げ返済して１日でも早く金融機関とさよならすること…ですね。

世の中のしくみというのは未来永劫続くものではないもので・・・。

数年前まで日本では、電話といったら電電公社一社しかありませんでし

た。
ＪＲは国鉄といって、今みたいに競争も無ければ低姿勢の雰囲気ではありませんでした。

それが今ではＮＴＴでさえもシェアを食われるようになり、ＪＲも私鉄や飛行機と料金で対抗しないといけなくなりました。

とはいえ、ＮＴＴは電電公社時代に築いた電線を他業者に貸している訳で、完全に自由競争化した訳ではないのですが…。
一方注目したいのはガス。

日本では、いわゆる都市ガスとプロパンガスの比率は５：９５だそうですが、
そのプロパンガスの大元の仕入れ価格が下落しているとのことです。

そうなると当然、今日も使っているプロパンガスが来月あたりから安くなるかと思ったら…。

（古くからの）仕組み上、そう簡単にいかないようなのです。
大元がいて、卸業者がいて、その先に販売業者がいて、その仕組みはそう簡単に変わりそうもないのです。

なぜなら、東京ガスは非常に公共性が強いものですが、プロパンガスの価格は自由設定なのです。

自由なだけに、確固とした“標準価格”というものが無く、扱っている販売業者でさえも、
「うちは１㎥いくらだよ」と言えるところが少ないというのですから驚きです。

でも諦めないでください。

こんな協会もありますので、相談されてみたらいかがでしょう。
【一般法人　プロパンガス料金消費者協会】
http://www.propane-npo.com/index.shtml

再度申し上げますが、価格が自由なので、「格安」をうたって勧誘し、そのあとでズルズルと価格を値上げする悪徳業者もあるとのこと。
そういう相談にものってくれそうです。
電力については、自家発電しない限り、このエリアの人たちは「あの（総括原価方式の）」東京電力から電力を供給される他方法はありません。
これもなかなかつらいところですね

プロパンガスの価格が下がれば、不動産購入にあたって稀にですがプロパンガスだから…という理由で敬遠されることは無くなると期待するのですが。

日本では95%もの比率で使われているプロパンガス、業界もこれを機に「構造改革」してほしいものです。