もし「増税前にお得に買いたい」と考えるなら、気をつけたいのが

契約の時期です。

物件の契約をしても、引き渡しは半年～１年後というケースもあります。

消費税は原則、契約時ではなく、物件の引き渡し時点の税率が適用

されるので、契約から引き渡しまでの間に増税が実施されたら、高い

税率が適用されます。

今回、国会提出された法案には2013年10月１日前に契約し、14年4月1日

以降に物件を引き渡した場合には旧税率を適用するとの経過措置が用意されています。

ただ消費税が3％から5％に上がった1997年の経過措置は、基本設計部分を

特別仕様に変更するなど修繕をする条件付きでした。

今回の法案にも細かい条件が付与されることも想定されます。

また、売り主側の事情で契約日や引き渡し予定がずれてしまう可能性もない

わけではありません。

せっかく税負担を軽くしようと早めに契約しても、実際は高い税率が適用されて

しまうようなことにもなりかねませんので注意が必要です。

建物滅失登記　（自分でする事も可能です。士業の方に依頼すると３万から４万円の費用）

家を新築する際に、以前からあった建物を解体して建物がなくなった時に、しなければならないのが建物滅失登記です。

建物滅失登記をしないと、金融機関から融資を受ける際に、融資が受けられなくなったり、

取壊した建物の登記簿を残しておくと後々面倒になります。
解体後一か月以内に法務局で建物滅失登記をする事が必要
・滅失登記に必要な書類
①登記申請書
②案内図（住宅地図からがベスト）
③取毀証明書（解体工事の会社が発行）
④解体工事会社の印鑑証明書
⑤解体工事会社の会社登記事項証明書

東京23区内で井戸を掘る家庭が増えているというニュースを見ました。

震災発生後は店頭からペットボトル入りの水が消えパニックが起きました。

地震による断水は1週間以上に及ぶと推測されており、その間の飲料水や

生活用水を確保するためにも、新たに井戸を掘る家庭もあるということです。

井戸掘り業者は全国に約2700件あり、ある業者は年間に180件ほどの

依頼だったのが数え切れないほどになり、悲鳴を上げている状態だそうです。

もともと古井戸のある家庭では、地下水をくみ上げる手動ポンプを付けるだけなので、

2時間余りの作業で費用18万円程です。

井戸の水は普段は植木の水やりに使い、災害時には飲料水や水洗トイレや洗濯に使われます。

新規で井戸を掘る場合、濾過装置をとりつけて80万円程になるそうです。

厚生労働省が定める50の基準をクリアできれば、飲み水として利用できます。

練馬区では、井戸用の場所を提供すればポンプの設置費用やメンテナンス費用は

すべて区が負担してくれます。

練馬区内には防災用井戸が515箇所あり、区のホームページや防災マップにも記載されています。

井戸は手動式になっており、停電の時にも利用できます。

井戸を設置する家は、設置に費用がかかっても非常時に避難している人たちに

水を提供したいとの思いを持っている方が多いという事です。

今後、全国的に助成金制度などが拡大すれば「井戸のある住宅」が増えるのではないでしょうか。

戸建住宅だけではなく、マンションでも井戸を設置している所もあり、今後の新築住宅で

“井戸”というオプションサービスも出てくるのではないでしょうか。