銀行での借り入れはちょっときついけど、フラット３５ならなんとか･･･というケースがありますよね。

そういうとき、家探しにもちょっと影響してくることがあります。

よく、家のチラシ（販売図面）などに「フラット３５対応！」「フラット３５S可」とか書いてありますが、
それは何かと言うと･･･。

フラット３５の融資を受けようとする場合、フラット３５の設計基準というのがあって、それを満たしていなければならないので、
まず、設計時にその基準を満たし、当然、施工時にひとつひとつクリアしておく必要があります。

たとえば、基礎の高さ、断熱材の厚さ、サッシ、ガラス･･･それはそれは細かに基準があります。

建築確認、中間検査、完了検査を経て、検査済証が発行されると同時に、「フラット３５適合証明書」が（検査機関や建築事務所などから）発行されます。

その証明書をフラット３５を申し込む際に金融機関に提出するわけですが・・・。

フラット３５対応でない建物でも、要件さえ満たせば、後出しじゃんけん･･･じゃないですが、後から申請することも可能です。
中古物件でも！です。

もちろん、その証明書を発行してもらうには別に料金がかかりますけど。

ちなみに神奈川県建築安全協会へ申請すると、検査と証書の発行、合わせて４万円程度とのことです。

この適合証明書を獲得するのを設計事務所に頼めば、手数料を支払うことになるので、プラスそのコストということになります。
問題が無ければ、申請してから証明書の受け取りまでだいたい1週間前後です。

ネットを見たら、基準を満たしていない建物なのに、満たしているように装ってインチキをして証明書を取得する悪徳業者もいるそうです。
でも、実際に現地を確認しに来るそうですので、そんなことしてもバレちゃいますけどね。

ＴＰＰの“交渉”に参加、不参加するかでかなり揉めていますが、

“交渉”に参加すると“加入”することが確約されたことになってしまうものなのでしょうか？

一方で、農業、工業にスポットが浴びていますが、私たち不動産業はどうなのでしょう？

私の基本的なスタンスはＴＰＰ参加に反対ですが、テレビのデジタル化と同様、世界的にそういう雰囲気なのかもしれません。

日本の不動産業の形態は世界的に見てとても特殊だと思います。

欧米の不動産取引は、売りにおいてのみ手数料が発生して・・・いえいえ、もっといろいろなところが違います。

間違えないでくださいね、欧米のシステムに対して“遅れている”とは言いませんよ、“違う”のです。

それに、宅建主任者の国家資格も…今は事業所ごと営業マン５人に有資格者が１人以上いればＯＫですが、
欧米方式だと、何かしらの資格を持ってないと、その仕事すらできません。

日本でそんなことになったら、大量の失業者が出るでしょう。

ま、そんなことは無いと思いますが、ＴＰＰというのは“欧米人が欧米人の（利益）”のためにつくったルールでしょうから、
なんで、違う文化で育った日本が仲間に入らないといけないのでしょう？

日本も、ＴＰＰを待たずに、ジャパン・アジア・パートナーシップでもつくって、日本方式を守りとおすのも手だったんではないでしょうか？

ジャパン…の頭文字を取るとＪＡＰ…ジャップじゃ語呂が良くないですね、ＰＪＡとならいいか（苦笑）

不動産業も“欧米化”を迫られるのでしょうか？

家を買うと、火災保険に入ることになります。たいていの場合。

数年前までローン期間中組むことが住宅ローンを借りる条件でしたが、今は１年でも入っていればＯＫです。

おまけに、質権（しちけん）設定といって、住宅ローンは所有者が入るものの、もし火事が起きて保険金がおりても、所有者がそのお金を持ち逃げしないように、
保険証書を銀行が保管したものです。
これも今はなくなりました。

でも、もし、不運にも火事を起こしてしまって、建てなおさなければならなくなった場合、
火災保険はとても頼りになります。

そういうことがあるので、火災保険は必需でしょう。

ただ、ご存知でしたか？
隣の家が不注意で燃えて、それが我が家に燃え移ってしまった場合、これは補償の対象外です。

地震保険に入っていても、
地震が原因で、隣の家が燃えて、それが燃え移ってしまった場合も、同様です。

保険を充実させるより、ケルヒャーの高圧洗浄機を買っておいた方がいいかも・・・　ですね。
あ、留守中じゃどうにもならないか（苦笑）