月刊誌「東洋経済」の記事からちょっと気になる記事を紹介します。

予想ではありますが、「首都圏で2010から2040年の間に人口が増える」と予測されている自治体として、

トップは横浜・都筑区（1位・25.2％増）、

以下　東京・中央区（2位・16.6％増）、川崎・高津区（3位・11.1％増）、千葉・緑区（4位・8.7％増）、東京・江東区（5位・8.5％増）、川崎・麻生区（6位・7.5％増）

反対に人口の減少率が大きい自治体には、

横須賀市（同率1位・25.3％減）、東京・青梅市（同率1位・25.3％減）、埼玉・三郷市（3位・25.2％減）、千葉・花見川区（4位・23.3％減）、埼玉・春日部市（5位・22.1％減）

とこの辺りでは4分の１の人口が減ってしまうとの「予想」です。

雑誌では、こうしたエリアは「飛びついてはいけない」エリアと言っています。

人口の増減は直接経済活動に影響するので、地価に影響が出てきます。

当然ながら、人口減少地域では今後、地価の上昇は見込みにくいということになりますし、

長期の住宅ローンを組んでやっと残債が残りわずかになった際に、物件の売却を検討しようとしても、買い手がいない……という事態に陥りかねないので注意が必要・・・

とのです。

ある隣国の関係団体が所有するビルが競売に出されて、ある宗教団体がそれを競り落とす予定で動いていましたが、

資金が調達できずに目論見は外れてしまいました。

この建物は、東京のど真ん中にあるので、最終的に誰かが競り落とすことになるのでしょうが、もし、これが過疎化が進んだ田舎の土地建物だった場合、どうなるでしょう。

固定資産税の滞納など、様々な理由でその不動産が競売になることがありますが、

競売に出したのに、誰も手が上がらない（買いたいという人がいない）という珍しいケースもあるのです。

実はその場合、その建物に住んでいる人は、ずっと（競り落とされるまで）住み続けられるのです。

ところで、冒頭の団体が競売に掛けられた理由は、金融機関がらみでとても複雑なものでした。

日本では金融機関の不良債権は、税金で穴埋めしてくれるもの…というのをあてにしていたツケだったんですね。

ちなみに「競売」のことを、一般的には「きょうばい」と言いますが、法律用語では「けいばい」ということになっています。

不動産業界でも「けいばい」を使います。テレビでは「きょうばい」で統一されているようです。

家の中のものや、家の壁などにカビが生えるのは、日本にいればある程度しかたがないことでしょうか。

先日も、クローゼットの中の革のバッグがカビに侵されていました。

カビはアルコールが嫌いです。

純粋なアルコールが無くても、よく手を殺菌するために売っているジェルのようなもので拭くだけでもかなり効果があります。

逆に（栄養たっぷりの）クリームを塗ると、カビは喜んで繁殖します。

アルコールのジェルは百円均一ショップにでもありますので、気になる方はこれからの季節に備えて下さい。