試験日時：平成２５年１０月２０日（日）　13～15時

※５点免除のかたは少し違います

申込み
インターネット申込み：平成25年7月1日（月）の9時30分から7月16日（火）21時59分まで
郵送申込み：平成25年7月1日（月）から7月31日（水）まで

受験手数料：7,000円

政府が本日６月１１日、平成２５年版の「土地白書」を閣議決定しました。

それによると、住居に対する国民の意識調査で「土地・建物は両方所有したい」と持ち家を希望する回答が７９．８％と１２年ぶりに８割を切る一方、

「借家（賃貸住宅）でも構わない」が１２．５％と過去最高となりました。

調査は今年１－２月、全国の成人男女３０００人を対象に実施、有効回答率は５７．３％。

「土地は預貯金や株式に比べ有利な資産か」の問いには「そう思う」が過去最低の３２．９％で「思わない」（３７．２％）を４年連続で下回りました。

ちなみに１２年ぶりとのことですが、１２年前は、小渕内閣時代。

その後持ち家希望の回答が８６％に上がりましたが、この頃は…そう、小泉内閣の時代。

さらに遡って、平成８年は自社さ連立内閣での村山内閣が終わって橋本龍太郎内閣の時代ですが、そのころは８８％を超えました。

ずっと８４％のプラスマイナス４％で推移していますが、

一方で、

いつかは一戸建て…という希望は傾向的に減少傾向です。

逆に増加傾向なのは「一戸建・マンションどちらでもいい」です。

「マンション」は８～９％で推移しています。

上の数字を都市圏と地方とで別けると、一戸建希望の割合は、都市圏でさらに低くなりますが、地方圏は逆に高くなります

不動産の売買では、

契約日があると、その次に、住宅ローンの審査のための資料をいつまでに銀行に持ち込みました、ということを売主に知らせる日というのがあり、

その次に、(これは微妙ですが）手付解除の期限が訪れ、ローン特約の期限が来て、ローンの契約をして、決済’（引渡し）日が来る段取りになります。

さて、その「手付解除の期限」ですが、手付解除とはこういうことです。

買主は、その期限の日までは、手付金を放棄することになりますが、特に理由に関係なく契約を「や～めた」とすることができる。

というものです。

売主は、ちょっとそういうわけにはいかず、買主から受取った手付金を返すだけでなく、同額を上乗せして、いわゆる“倍返し”を支払えば、契約をやめることができます。

Aさんと契約した後に、どうしてもその物件が欲しいというBさんが現れてしまった場合、Aさんの契約を断ってBさんと契約することができますが、

Aさんから受取った手付金を返すだけではだめで、その同額を上乗せしないといけないということです。

ただ、判例を見ると、その「手付解約の期限」は契約書どおりに行ってないケースが多いようです。

特に、買主が一般の方で、売主が不動産業者やマンションの販売会社というケース。

このケースで、売主側はなんとか契約を固めようとして、手付解約の期限を契約日から１週間後とかにしたいものです。

ところが、裁判になったケースを見ると、

手付解約の期限は月単位で決めるもの、だとか、１～２週間程度の期限では期限自体が無効になる、などの判例があります。

極端にいえば、

決済の直前まで、買主は手付解除の権利を持っている…ということですね。

特に新築マンションの購入時に手付解除で心配をされている方は多いようですので、「もう手付解除の期限が過ぎているからもうダメだ」と早合点しないで、

弁護士などに相談して被害が少なくなるようにしましょう。

性質（たち）の悪いマンション販売業者やそのへんのことを知らない担当者にあたってしまうと、こういう大事なことを一方的にうから要注意です。

お気を付け下さい。