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横浜市南区の不動産会社栄都

日当たり良好!2K≪シティパレス横浜阪東橋≫

2012年2月18日 土曜日

弊社が1階にあるマンション≪シティパレス横浜阪東橋≫で希少な2Kタイプに空室が出ました!

阪東橋駅より徒歩3分。横浜市大病院まで徒歩1分。駅前には「まいばすけっと」「すき家」があり、

駅からマンションまでコンビニ2件。エントランスを出て左手に真っ直ぐ行くと徒歩3分で「横浜橋商店街」。黄金町駅からも徒歩7分。

「伊勢佐木モール」までも徒歩5分で行けてしまうという本当に便利な場所です。

今回募集している部屋は5階角部屋。日当たり良好!眺望良好!

予算を抑えたい新婚カップルにお勧めです。部屋の中はリフォームしてあるのでコンパクトながら奇麗なお部屋です。

お1人で贅沢に住みたい方もモチロンどうぞ!(1LDKにも使えます)

【住所】 横浜市南区白妙町3-34-9

【構造】 鉄骨鉄筋コンクリート造 9階建

【築年】 1991年9月

【設備】 オートロック エレベーター エアコン 給湯 システムキッチン 収納 駐輪場 管理人常駐

【賃貸条件】 賃料¥79,000 管理費なし 礼金1ヶ月 敷金2ケ月  [2K 30.18㎡]

建物内駐輪場なので盗難の危険性もないですね。市大通りに面していますが車の通行量は少なめなので静かです。ご来店お待ちしております!

 

建築条件付き売地(建築中が見学できるのです)

2012年2月18日 土曜日

「買うならやっぱり新築一戸建て!」という方がやはり日本ではおおいのです。

ただ、住宅雑誌やネットを見ていると、ひとくちに新築一戸建てといっても、いろいろな販売形態があります。

「分譲宅地」や「建て売り住宅」という聞き慣れた言葉のほかに、「建築条件付き宅地」なんてのもあります。

「建築条件付き宅地とは、売り主が指定する建築会社との工事契約を条件に販売される宅地のこと。土地のみを販売する『分譲宅地』や、すでに完成した建物と土地をセットで販売する『建売住宅』とは異なります。

例えば、販売の制限があるケース、建築確認が下付される前に販売しようとすると、建売表示が出来なくなり、売り地になってしまいます。建設業者としては、建築の仕事が欲しいので、建築条件付き売り地として販売するのです。

つまり、建築業者は決まっているけれど。まだ建物が建っていない宅地を購入するということです。

消費者側から見れば、土地購入後に建築業者を探す手間がなく、『建て売り住宅』に比べて間取りや仕様を自分好みに変更できることがメリットであり、工事中の見学ができる。一方、販売業者側から見れば土地と建物を実質的にセットで販売できるうえに『好条件の土地だけど、建物が不人気で売れない』というリスクを回避することができます。
では「建築条件付き宅地」購入で気をつけるべき点は?

 自分好みの建物を建てられるのが『建築条件付き宅地』のメリットですが、指定の建築会社によってできない工事方法や使えない資材もあります。また、もともとの表示価格内でできる間取りや仕様(設備や仕上げなど)の制限もあり、標準仕様を超える場合には、追加料金が発生することも。そのあたりを、工事契約の前にしっかりと確認することが必須です

当社で分譲する土地は、条件付きでも、ただの売り地でもよいようにしています。

なぜならば、敷地が広すぎて、ある程度のものならば何でも建てられるので・・・・・

 

http://www.8-eito.com/weblog/archives/41

http://www.8-eito.com/weblog/archives/196

 

不動産所得の範囲とは

2012年2月17日 金曜日

不動産所得とは、不動産等の貸付による所得をいいます。

しかし、不動産等の貸付であってもすべて不動産所得になるわけではなく、その貸付の内容によって所得の内容が違ってきます。

例えば…

◇有料駐車場・有料自転車置場の場合

・自己の責任において保管する場合→事業所得または雑所得

・単なる土地の貸付→不動産所得

 

◇アパート・下宿等

・アパート等のように食事を供さない場合→不動産所得

・下宿等のように食事を供する場合→事業所得または雑所得

◇広告等のために看板を設置した場合

・土地・家屋の屋上または側面、塀等の使用の対価→不動産所得

・飲食業・浴場業等における広告の掲示→事業所得

◇建物等の所有を目的とする借地権等の設置による対価で、その対価がその設定の対象となった土地の時価の1/2を超える場合→譲渡所得

◇借地権等の存続期間の更新の対価として受ける更新料および名義書替料に係る所得(資産の譲渡とみなされる行為に該当しない場合)→不動産所得

…と似たような場合でも貸付の内容によって所得内容が違ってきます。

今後、不動産に係る所得がある場合は、当たり前に不動産所得と思っていてもそれに該当しないケースもあるので予め確認しておくことをお勧めします。