ほとんどすべての住宅用地には建蔽率と容積率の規制に縛られていて、それを超えて建築物を建てようとすると、建築の許可が降りない…

つまり合法のものが建てられないということになります。

強引に建てようとすると、自治体から中止命令が降りて、建築途中で雨ざらしになり、使い物にならずしばらく放置…
ということになりかねません。

簡単に建てているようですが、この２つの「率」だけでなく他にもいろいろな規制があるので、それらをクリアしてやっと合法の家が建つのです。

ところが、誤解というか、初歩的なトラブルがよく起きるのがそのうちの「容積率」です。

不動産業者から渡された紙（販売図面）によると、容積率２００％と書いてあるのに、
いざ契約となって重要事項説明を受けると、１６０％になっていたりします。

これでは、考えていた広さの家が建てられない！というトラブルにもなりかねません。
どうしてこういうことが起きてしまうのでしょうか？

実はその「容積率」、前面道路の広さによって制限されてしまうのです。

その土地が、○○住居専用地域とあれば、道の広さにある係数を掛けた数字、
それ以外なら違う係数を掛けた数字が容積率となります。

ですから、道幅がきれいな6.0ｍとか4.0ｍとかではなく、小数点以下があるようなところですと
当然、容積率も１６８％…みたいな半端な数字になります。

こういう理由から、重要事項説明書の建蔽率、容積率の欄に私はいつも「参考上限値」と書くようにしています。

一方、建築業者は、不動産業者が「容積率２００％！」と言っても、「参考上限値」であることは百も承知ですので、あなたが工務店やハウスメーカーに設計の相談でもしていれば初期の段階でわかります。

建蔽率、容積率の数字だけ見て判断して安い物件に手を出したら、人の住めるものが建てられない・・・みたいなこともあるかも知れないので注意してください。

新築マンションのポータルサイト「ＭＡＪＯＲ７」の調査結果です。

首都圏で住んでみたい街…のランキングの発表です。

１位は鉄板の「吉祥寺」、２位も鉄板の「自由が丘」、３位も鉄板の「横浜」

みんな鉄板でした。

これらの街はもう、このアンケートをやらずとも不動のものとなりつつあります。

ちなみに、４位以降は、「二子玉川」「広尾」「恵比寿」です。

ランク急上昇となったのは「品川」（24位→13位）

ここで、「老後に」という条件を入れると…「鎌倉」がトップとのことです。

自然は確かに豊かですが、総合病院が少ないのがおしいところです。

当社のある「阪東橋」エリアは、交通の便も良く、南区役所もこちらに移転してくるし総合病院もあり、老後も安心して住める場所です。

※MAJOR7：大手不動産会社7社が共同で運営する新築マンション検索サイト

平成25年9月27日のニュースによると、みずほ銀行が金融庁から業務改善命令を受けたとのこと。

反社会勢力との取引が複数存在し、そのうえその事実が担当役員どまりになっていたこと、まださらに改善命令を受けるに至る要素があったようです。

一方、私ども不動産業界は、この反社会勢力との取引を根絶しようと、業界あげてひとつひとつの取引に確認を取るようにしています。

取引に際しては、ご安心いただければと思います。