クーリング・オフとは、買主に与えられた「契約を解除する」権利です。

宅建業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、宅建

業者の事務所又はそれに準ずる場所以外の場所でなされた宅地建物

の買受けの申込み又は売買契約について、8日間以内の場合には

無条件に申込みの撤回又は契約の解除ができます。

これをクーリング・オフといいます。

ここで注意しなければならないことは、宅建業者が自ら売主となって

宅地や建物を販売する場合に限られるということです。

ただし、次の場合には申込みの撤回等が出来ません。

（1）申込みの撤回等ができる旨等一定の事項を告げられた日から8日を経過したとき。

（2）宅地建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部が支払われたとき。

ちなみに買受けの申込みを事務所で行い、事務所等以外で契約締結した買主も、

クーリング・オフの適用要件から外れてしまいます。

逆に、事務所等以外で買受けの申込みを行い、事務所で契約締結をした買主は、

クーリング・オフが可能となります。

最初の申込みをどこで行ったかで判断するわけです。

申込みの撤回等の意思表示は、書面により行う必要がありその効力は書面を発したときに生じます。

言い換えると、相手方に届くまでもなくポストに入れてしまえば申込みの撤回や契約解除の効果が

発生します。

この場合、宅建業者は速やかに手付その他の受領した金銭を返還しなければなりません。

8日以内であればどのような場合でもクーリング・オフ出来る訳ではありませんのでご注意ください。

実務をしていて、たまに言われますが、大前提、不動産に同じものは無いのです、それを、ある地点において価格を決めたもの・・・・？

実際、道路を挟んだ向かいの不動産と全然価格が違うのが当たり前で、住所が変わっただけでも違うのです。

実際、町の不動産会社の取引とかけ離れていると・・・・そんな事を思いながらも、一応、軽く調べてみました。

地価公示は、地価公示法（昭和４４年法律第４９号）にもとづいて、土地鑑定委員会が、毎年１月１日時点における標準地の正常な価格を３月に公示するものであり、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、公共用地の取得価格の算定に資するとともに、不動産鑑定士等が土地についての鑑定評価を行う場合の規準等となることにより、適正な地価の形成に寄与することを目的としています。

また、公示価格は、これらの役割に加え、公的土地評価の均衡化・適正化の観点から、相続税評価や固定資産税評価の目安として活用されているとともに、土地の再評価に関する法律、国有財産、企業会計の販売用不動産の時価評価の基準としても活用されるなど、地価公示制度の重要性が高まっています。

地価公示法にもとづき国土交通省土地鑑定委員会が毎年１月１日における標準地の正常な価格を公示するものです。

一般的な土地取引の指標や公共事業用地の取得価格算定の規準とされ、適正な地価の形成に寄与することを目的としています。

• 地価公示は、地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が、一般の土地の取引価格の指標とする等のため、都市計画区域等における標準地を選定して、毎年１月１日の正常な価格を判定し公示するものである。
• 土地鑑定委員会における価格の判定は、全国１９３の分科会に所属する２,７０６人の鑑定評価員（不動産鑑定士）が全国２６,０００の調査地点（うち、原子力災害対策特別措置法により設定された警戒区域内の17地点は調査を休止）について選定及び確認を行い、分科会等における議論を経て鑑定評価した価格に基づいている。

週刊誌に不動産関係の話題が載るたびに読んでしまいます。

無用に不安をあおるものもありますが、週刊文春のこのルポは現実を映し出していました。

地価が黙っていても上がっていた頃は、「不動産を相続する＝財産」　という公式でしたが、
今では財産ではなく「厄介モノ」になったりもします。

週刊誌に書かれていた実例は、田舎の物件で、両親が他界したあとは、草は生え放題、ゴミは腐り放題、
雪は積り放題・・・。
連絡先を教えたところ、頻繁にクレームの電話が入るそうで、ポストの郵便物が散乱している、門の扉が外れている…など
とても対応できないのだそうです。

毎日の生活に追われていて、田舎の土地家屋の心配をする余地などないのでしょうが、

そんな土地を売ろうにも売れない、借り手も…ない。
建物を壊して更地にしようにも、（所有者に）そのお金が無い。
自治体は、2010年から空き家条例というのをつくって、それぞれ対応しているとのことです。
つまり税金で個人のお宅を処理してしまおうというものです。

きっとこれは、田舎に限ったことではないでしょうね。

不動産は（必ず資産価値が）上がるという時代が来ないとも限りませんが、
今朝の新聞に「12年の地価公示」が載っていました。
下がる時代の対処を考えなければいけませんね。

どうぞ、心配な方はご相談ください。