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横浜市南区の不動産会社栄都

賃貸の24時間サポートって

2012年3月25日 日曜日

夜中や休日、営業時間外にトラブル・故障などが起こる場合もあります。水漏れ等の設備トラブル発生による緊急連絡や緊急対応を可能とするため、24時間365日連絡が可能の緊急対応サービスを導入してあります。休日や営業時間外にもスピーディーに対応していますので、安心して生活ができるシステムです。

オーナー目線ですと、賃貸経営の中で、最も煩わしいのが建物の維持管理、そしてご入居者からのクレーム処理など。オーナーにとって悩みは尽きません。”もっと合理的に管理をしたい”―そんな声が大きくなっています。そのニーズに応え独自に開発されたのが、24時間体制で、オーナー様に代わって安心と安全を提供し、よりハイグレードな物件管理を目指すシステムです。

ご入居者のクレーム・トラブル処理はもちろん、日常の保守・点検作業、建物や設備などの小規模な修繕作業や、月1回の建物周りの清掃や草刈など。設備の維持管理を強化し、安心で安全な暮らしをサポートいたします。

このシステムは、賃貸人、賃借人、管理会社、不動産会社がみんなウィンウイィンなシステムですが、何もトラブルがなければ、なんの意味もなさない、保険のようなシステムです。若干の費用が掛かるのは仕方がないことです。

 

内容証明郵便の効果(効力)とは・・・

2012年3月25日 日曜日

内容証明(内容証明郵便)とは、郵便局が手紙の内容を公的に証明してくれるものです。

法的な力で相手を拘束し、金を返さないと逮捕されるとか、裁判所に呼び出されるとか、

財産に強制執行がかけられるとかなど、そういった効果はありません。

内容証明とは、手紙の内容を証明してくれるだけです。

言いかえれば、手紙を受け取った相手が「そんな手紙はもらってない」などという言い逃れが

できなくなるということだけがその効果なのです。

内容証明は、手紙を送った証拠を残したい場合に利用されます。

どういった場合に使うかと言うと…

1) 証拠を得るという効果

法律上、当然に契約を解除できる場合というのがあります。契約を解除するには、相手方に解除の意思表示をすればよいのですが、口頭や普通郵便で契約解除の通知をしても証拠が残りません。こちらは解除したつもりでも、相手が「そんな通知は受け取っていない。契約は解除されていない。料金を支払え。」と言ってきたら困ります。そこで、証拠を残すために、内容証明郵便が使われます。内容証明には、「そんな手紙(通知)は受け取っていない」などという言い逃れができなくなるという効果があります。

2) 確定日付を得るという効果

内容証明郵便で日付が公的に証明されるのです。書面が作成(通知)された日付が公的に証明されるものに確定日付というものがあります。この確定日付は公証役場の印などですが、内容証明郵便の日付印も確定日付になります。

法律上、確定日付のあることが要件になっているものが債権譲渡通知です。

例えば、ある不動産を二重譲渡していた場合、登記を先にした方が優先されるのですが

双方が未登記の場合、確定日付の早いほうが優先されるようになります。

普段の生活ではあまり聞き慣れない言葉ですが、もしもの為にこういった法律があるということは知って損は

ありませんのでこの機会に覚えて頂ければと思います。

「事故物件」 告知するか、しないか

2012年3月24日 土曜日

賃貸物件のオーナーにとって怖いのが、自分の物件が「事故物件」になること。

先日、ある不動産業界の方々が集まる勉強会があったのですが、
これは入居者を決める側の不動産業者にとってもとても敏感な問題です。

何十年も賃貸管理をしている業者のかたは、もう何件も遭遇したということでした。

ただ、その時に別の方が、「病死」のケースは「重要事項説明」に書かなくても、「告知事項」にしなくてももいいんじゃないか?」と言い出したので
さらに盛り上がりました。

結局、過去の裁判の判決においてもきっちりした線引きが無いので、ケースバイケースにならざるを得ないのが現状なのですが、

・事件事故のあった物件であっても、1年が過ぎれば「告知」しなくてもいい
・事件事故のあった建物を解体して更地にすれば「告知」しなくてもいい
・事件事故のあった物件を承知して誰か入居すればその次からは「告知」しなくてもいい

など、それぞれ線引きをされているようでした。

「病死」でも、その後放置されて腐敗してしまったケースと、即わかって運び出したケースとではまた違うようですが、
その「病死」を「告知事項」として扱った業者さんは、
「後からそれを知っていれば契約しなかった」と後で入居者から言われるのは(精神的に)嫌だから伝えた。
と言っていましたが、県の担当や宅建協会もそうするよう勧めるでしょう。
かといって、入居者が決まらないのかと言うと、
賃料を下げれば入居者が決まるというので、業者の一人としてはひと安心ですが。

その勉強会でまた別のかたがおっしゃってましたが、
あるマンションのオーナーは事故物件になったことで「自分の物件をキズモノにして」と憤慨していたそうです。
遺族のかたに高額の慰謝料を請求したというケースは当日聞きませんでしたが、
それが社会問題になっています。

こんなまとめ方は何かと思いますが、普段からまわりの方と挨拶をしたり、健康でいること…

あたりまえのことですが大事にしたいですね。