無いようであるケースだと思いますので備忘のために書いておきます。

同居していた親が亡くなって、その土地・建物を相続したとします。

相続した後、相続を受けた人（相続人）はその不動産を売って、移り住むことになりました。

つまり、建物は取り壊されることが予定されているということです。
相続人はその後、不動産業者に売却しましたが、建物は取り壊しをするため登記をしなくていいということになり、そのまま事は進みました。

さて、いざ、その建物の滅失登記をしようとすると、

普通私は、その建物の所有者からの委任状をもらって申請をするわけですが、
今回のケースでは、所有者はもう亡くなっています。

法務局に問い合わせるのが適当ですが、
スパッと答えてくれません。

なぜかは、区役所に行って相談してみてわかりました。

親がいつ亡くなったか（数年前なのか、何十年も前なのか）、
親子が同居していたのか、別居していたのか
相続人が結婚などをして、他の籍に移っているのか、

これらによって、必要な証明書がかわってくるのです。

要するに、
①被相続人…この場合お父様が亡くなったという証拠になる証明書
②相続人と被相続にの続柄がわかる証明書
③相続人の現住所の証明書

が必要だということです。

すでに、相続人から、「戸籍謄本、死亡証明書、住民票等、滅失登記の申請に必要な証明書の申請、取得に関する一切の権限」についての委任状を取り付けてあるので私が全て書類を取得できました。
他のケースではさらに必要な書類が出て来るかもしれませんが、

今回のケースでは、相続人の
●戸籍謄本
●住民票
だけで事が足りました。

滅失登記には印紙などの料金や税金はかかりませんが、2週間くらいの時間だけがかかります。
その法務局に取りに行ければ取りに行けばいいし、
滅失登記の証明書を郵送して欲しいのなら380円の切手代がかかります。

たまに、すごく安い不動産物件を目にすることがあります。

ですが、下の方を見ると「再建築不可」と書いてあります。「倉庫や家庭菜園に最適！」なんてキャッチコピーが書いてあったりもするでしょう。

たまに質問があります。

再建築不可なら、その土地の広告に書くべきは建蔽率は０％だろ？と。

いいえ違います。

その土地には、なんらかの理由が有って建築の許可が出ないのです。

よくある例ですが、それが、例えば接道の幅…それが最低限の２.０ｍに足りない…という場合、
確かにそこに新たに建築物を建てることに対し許可は出ません。

ただし、もし建築の要件を満たしている隣のかたが買ったら、その再建築不可の物件は再建築の要件を獲得し命を取り戻します。
当然、その地域の用途地域、その他の法令に従うことになります。

広告に「再建築不可」の土地の広告が出ていて、建蔽率５０％と書いてあったとしても、それは間違いではありません。

この欄は、簡単に言うと、「ここに書く条件の融資が降りれば買います、ダメなら買うのをやめることができることにします」、という、買主にとってとても大事な項目のです。

金融機関名、融資予定額、年利率、借入期間、返済方法などを書かなければなりません。

買いたい、というお客様のために融資を通すように銀行などに働きかけるのが仲介業者の仕事のひとつです。

ですが、悪徳業者になると、無理矢理でも融資を通そうとするのです。
基本的に、仲介業者は契約が無くなってしまうと手数料も入らないので、なんとか融資を通そうとするものなのです。

一見、買主のためにもなっているようですが、バカ高い利率で融資の承認が降りたとして、あとは破綻が待つだけです。
そういう意味でも、この欄はとても重要なのです。
今ほど宅建協会の指導が厳しくない時代は、金融機関の欄に「都市銀行・地方銀行他」と書いても平気でしたが、
今は、○○銀行、○○信用金庫、また○○ファイナンスなどと固有名詞を書くことを指導されています。

大事なのは年利率。
普通の業者でしたら、説明書作成時の変動金利の利率や、フラット３５でしたら同じく店頭に出ている固定金利の利率を書き込みます。

今、店頭の変動金利は2.475％ですが、もし、仮に説明書に５％と書かれてしまっていたら、何か理由があって、あなたには「2.475％ではなく、５％なら融資します」という決定だったとしたら、「違約金」を払ってやめるか、契約をしなければなくなります。

この欄は、説明書の後ろの方に出てきます。
説明を聞いて慣れない専門用語ばかり眠くなったり、疲れていたりする頃ですが、見逃さないようにしましょう。