消費税が来年春から上がるかどうかは今年の10月に決まるとのことですが、

住宅ローン減税の拡充、税制上の措置なども行われる予定ですが、「給付措置…（すまい給付金）」について、周知するようにとの
与党合意です。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000066.html
ここを見ていただくと、どこでいつ説明会があるかがわかります。

大きくは業者向けと個人向け。

業者の説明会は、それがないと入れない…という訳ではありませんが、事前の予約を受付けています。

私もネットで申込ました。

9月2日（月）パシフィコ横浜の1000人収容の会議室です。

公益社団法人　全国宅地建物取引業協会連合会は、全国不動産政治連盟と連携して、宅地建物取引主任者の名称変更を政官界に要望しているとのこと。

現在の「宅地建物取引主任者」の呼称を「宅地建物取引士」にしょうとするものです。

理由としては
・宅建資格試験は難易度が高い
・1957年以来の長年の経緯があるなど、る社会的評価が高まっている
・最近では、宅建試験に合格しても宅地建物取引業に関与しない者も多く、事務所に配置して一定の業務を行なう“主任者”としての認識にとどまらず、資格としての認識が高まっている
という内容です。

一方、名称が変更されても、現行制度の基本的な仕組み（資格者の設置基準、資格者の業務・責任、試験制度等）は変わらないものとなる…ということですが。

まだ、決まったわけではないので念のため。

任意売却というと、競売になる前に、自主的に家を売却する方法を言います。

ほとんどの場合、競売になっても任意売却であっても、手元に残る金額に大差はありません。

大差は無いものの、競売ではまったく受け身、手元に現金など残ることはありません。

一方、任意売却では主体は所有者である上に、引越代（３０～５０万円）くらい出る期待が持てます。

この時期の数十万円という現金はとても貴重です。

さて、本題のソーラーパネル…。
家の屋根に据え付けられているものです。
住宅購入時に、家のローンと別に、ソーラーパネルの購入でローンを組んでいる場合ですが、

結果を先に言いますと、任意売却となった場合、
ソーラーパネル屋さんにはローンの残金がほとんど戻らないということです。

家を購入する際の住宅ローンを組んだ１番抵当権をもつ金融機関が（現所有者の出せるお金の）ほとんどを持って行ってしまうからです。

２番抵当以下は、もらえても雀の涙程度。

ソーラーパネルのために組まれたローンなどは上の金融機関から見向きもされません。
ローンが途中で終わってしまった訳ですから、そのパネル、業者が引き取るのかというと…、業者さんも、いちいちまた屋根に上って…という手間を考えると、そのまま…ということになってしまうようです。