新築マンションのポータルサイト「ＭＡＪＯＲ７」の調査結果です。

首都圏で住んでみたい街…のランキングの発表です。

１位は鉄板の「吉祥寺」、２位も鉄板の「自由が丘」、３位も鉄板の「横浜」

みんな鉄板でした。

これらの街はもう、このアンケートをやらずとも不動のものとなりつつあります。

ちなみに、４位以降は、「二子玉川」「広尾」「恵比寿」です。

ランク急上昇となったのは「品川」（24位→13位）

ここで、「老後に」という条件を入れると…「鎌倉」がトップとのことです。

自然は確かに豊かですが、総合病院が少ないのがおしいところです。

当社のある「阪東橋」エリアは、交通の便も良く、南区役所もこちらに移転してくるし総合病院もあり、老後も安心して住める場所です。

※MAJOR7：大手不動産会社7社が共同で運営する新築マンション検索サイト

平成25年9月27日のニュースによると、みずほ銀行が金融庁から業務改善命令を受けたとのこと。

反社会勢力との取引が複数存在し、そのうえその事実が担当役員どまりになっていたこと、まださらに改善命令を受けるに至る要素があったようです。

一方、私ども不動産業界は、この反社会勢力との取引を根絶しようと、業界あげてひとつひとつの取引に確認を取るようにしています。

取引に際しては、ご安心いただければと思います。

親が亡くなるなどで、相続が発生した場合、突如として「相続問題」が発生します。

困る前に少しずつ「知識」を身につけておきましょう。
特に税金関係は「知らないと損をする」ことが多いのです。

第一回目の今回は、遺言状(一般的には「ゆいごん」ですが、法律用語では「いごん」と読みます）がしっかりしている場合のケースです。
その遺言どおりに必ず相続しなければならないか？という話です。

さて、遺言をめぐっては仲の良かった家族や兄弟が流血の惨事を迎えることもあります。
遺言はそれほど絶対的なものなのでしょうか？

「遺留分」というものがあるのはご存知かと思います。
あなたが最低限もらうことができる分、と思っておいて良いでしょう。

例えば遺言で、あなたには「一切分与しない」と書かれていた場合、やはりあなたの取り分は全く無くなってしまうのでしょうか？

ここで「知らないと損をする」というポイントです。

遺言状で「一切無い」という場合でも「あなたが請求すれば」遺留分までは獲得できる…という原則です。
あなたが「請求しない限り」遺言状の内容が…法で定められている割り当てどおりでなくても…その通りになってしまうのです。

但し有効期限があって、あなたが遺留分の侵害の事実を知った時から１年です。
事実を知らなくても１０年で時効です。

自分が遺留分を侵害されているかどうかを知らないと請求もできません。
請求できることを知らないと、自身の遺留分が侵害されているかどうかの疑問もわきません。