（建築）確認済証をとらずに着工すれば、違法です。滅多に見ません。検査済証が無い物件は多いです。

建築基準法上は完成から４日以内に完了検査を受けなければいけません。しかし、住宅に関して約２０年位前までは完了検査を受て検査済証をもらうという行為を建築主も行政もそんなに遵守していなかったと思います。

確認済証は重要でしたが、今では考えられないことですが、検査済証な対しては重要ではない感じでした。極端なはなし、適当な建築確認申請でよかったとも言えることです。

住宅金融公庫（当時）も中間検査は義務付けていましたが完了検査の義務を課さなかったということもあり、当時は銀行融資よりも住宅金融公庫の融資が圧倒的に多かったわけですから結果的に違法建築物であっても融資を受けて建築できてしまったという事例が多数あります。
また、行政も業務の繁忙のためか確認済証を出した物件にたいして完了検査申請が出なければ完了検査をしないというスタンスでしたから、建築基準法で定めがあっても完了検査を受けていない物件が多数あります。

中古住宅として市場に出ている昭和の物件ではよくあることです。仲介業者としては、このような物件を扱いなれていますからさして問題にはしません。

デメリットとしては、ローンが通らない可能性がわずかですが、あるということです。企業のコンプライアンスが問われる時代になって、金融機関は違法なものに融資しない姿勢をとっています。違法であるか適法であるかの判断材料として検査済証を添付書類とする金融機関が増えています。
また、土地の値段しか借り入れしないとしても建物が建っていれば土地・建物の両方に抵当権設定して融資をするのが一般的です。違法な建築物に対して金融機関がどのように判断するかが鍵になると思います。

不動業界を甘く見た意見ありますが、現実は甘くないです。はたから見るといつも遊んでいるように見えバカ話しかしていないように見えるのですが・・・

土地の仕入れという仕事は、土地が高騰していれば持ち主が安くは売りたくない。土地が下落していれば、損をして売りたくない。
その中での交渉です。タイミング・我慢比べと言ったところでしょうか・・・・

仕事上のハードさは、新規開拓の辛さです。（簡単には、土地の情報を貰えません。当然なのですが、他人の財産を、見ず知らずの人間に開示しません。）

電話営業・飛び込み営業から交渉ですから。事業用地を仕入れるのが仕事ですから、仕入れが上手くいかなければ風当たりが強くなるのがハードなところです。モノを売る営業が売れないと辛いというのと同じです。新人の営業マンは、用地仕入れはとにかく町を歩いて、いろいろ見たり地主や不動産屋さんを訪問しないといけないって点です。用地を仕入れるのにノルマを設けてる会社もあります。高い金払って仕入れようとしてるのに

ノルマ設けて焦って変な土地買わすなんて、そんな愚かな構造にはならないと思うのですが・・・くびにしたい社員を仕入れの仕事をさせると、いつでも辞めさせることのできる状況が出来ます。（それでも、何年も結果だせず在籍している方々もいらっしゃいますが・・・・）
不動産会社は腐るほどあるし、みんなプロですし、みんなライバルです。自分達が良いなって思う場所は
当然、何十社っていうライバルも目をつけてるはずです。しかも、購入して、何かを立ててそれが売れなくて空振りしたら・・・・・・

大損害。。。

私は、こんな仕事を何年も・・・・・

建売用地ご紹介ください！

よろしくお願いします。お気軽にご連絡ください。

地盤はどうやって調べるのか

戸建住宅で、最も広く採用されているのがスウェーデン式サウンディング試験（以降SWS試験）と呼ばれる調査方法です。SWS試験とは？スクリューポイントを取り付けたロッドに1.0KNまでの荷重を加えて、ロッドがどれだけ地中に貫入するかを測定します。貫入が止まった後、ハンドルに回転を加えてさらに地中にねじ込み、一定距離を貫通させるのに必要な回転数を測定し、その結果をもとに地盤の強度を判断します。

地盤調査の結果、建物によって地盤改良工事の方法が変わります。

直接基礎で対応できない場合は、地盤補強工事を行って建物を安全に支えなければなりません。工法の選択では、安全性かつ経済性を考慮する必要があります。地盤補強工事を大別すると、軟弱な地盤そのものを固めてしまう地盤改良と、既製の杭を打設する工法とに分けることができます。地盤改良は硬質地盤でなくとも建物を安全に支持することが可能なので、戸建住宅の基礎補強では広く採用されています。土が固まらないような地盤の場合で支持層が確認できる場合は、既製の杭を支持層まで打設して建物を支持させる工法を採用できます。

下記工法が戸建て住宅を建てるときの代表的な工法です。

表層改良工法

柱状改良工法

小口径鋼管杭工法