地積測量図とは、一筆ないし数筆の土地の地積（面積）を法的に確定した図面をいう。

地積測量図は登記所に保存されており、誰でも閲覧及び写しの交付を請求することができます。

現況測量図とは、境界確定図と違い、境界立会いもせず、現況の姿をそのまま測量し、図面化したものです。
将来の土地利用計画をするため等には便利です。

土地売買や贈与等権利移動が伴うとき、あるいは土地分筆登記や地積更正登記等が必要なときには、境界確定図が必要となります。
但し、現況の面積を知りたいとき、現況の姿を知りたいとき、建築計画をするための基礎情報を知りたいときなどは、この現況測量図で十分であり、境界確定図よりもずっと安い価格で作成できるため、必要に応じて使い分けることです

確定測量図といい、隣接する土地のすべての所有者の立ち会いで境界確認を行い、これに基づいて作成した測量図に署名捺印（実印）し、関係地権者の印鑑証明を添付したものをいいます。

これがあれば、分筆、合筆、地積更正登記がいつでも可能になります。

ただ、官民境界の確定に役所の立ち会いを求めたり全員の印鑑証明をそろえたり時間と労力がかかりすぎるという問題点があります。

不動産の取引も厳しくなってきまして、本人確認、身分証明証の提示が必要になりました。確かに、金融商品に近いものですから当たり前なのですが、今回は、身分証明書と本人確認について、ウィキペディアから一部抜粋してみました。

身分証明書とは、社会生活上、人の本人性や法的資格を示すために用いられる文書のことである。官公庁や学校・会社・団体など公的機関が発行する証明書等が利用される。身分証とも。

身分証明（本人確認）を求められる場合、一般には運転免許証やパスポート（旅券）・健康保険被保険者証・住民基本台帳カード（住基カード）など公的機関が発行する証明書で、氏名・住所・生年月日・性別・顔写真など個人を特定する情報を記載・貼付したものであれば、身分証明書として通用する。

一般的には国籍（外国人の場合）・本籍・現住所（本籍と異なる場合）・氏名・生年月日（年齢）など必要最低限な個人情報を確認できる公文書を要し、主に以下のようなものが用いられる。

• 住民票
• 戸籍謄本
• 運転免許証
• 住民基本台帳カード（写真付きのもの）
• 国民健康保険の保険証
• 旅券（パスポート）
• 外国人登録証（外国人の場合）
• 宅地建物取引主任者証
• その他の公文書

上記のような書類がないと、いくら本人が本人だと言っても信用されないのです。

不動産の売買交渉がある程度進んだ段階で、業者から買付証明書、あるいは売渡承諾書を出してほしいと言われることがあります。
これらの文書は法的な拘束力をもつものではありませんが、意思がないのに、安易に出すものではありません。
法的な性格は、判例上も、購入、売却の可能性を表明した文書であり、確定的な意思表示ではなく、契約の申込みあるいは承諾としての効力は認められないとされています。また、取引実務上も、契約成立前の準備段階において授受される文書であると理解するのが一般的になっています。
したがって、買付証明書、売渡承諾書は、いずれも撤回が随時可能なものとして取り扱われています。

ただ、人として、業者として、迷惑な人・・・・信用されなくなりますし、格好悪い感じですね。