住宅ローンの審査の場合、各金融機関は必ず個人信用情報の事故情報（異動情報）を確認していますが、その審査基準は公表されていませんので推測になり、各金融機関によって対応に差がある場合もありますが、債務整理、代位弁済、契約解除の事故情報（異動情報）がある場合は住宅ローンを借りることが困難だといわれています。また、延滞もその内容によりますが、審査上当然マイナス要因になるといわれています。

個人信用機関に登録されている情報

個人信用情報機関に登録されている情報は、
1.氏名、生年月日などの「個人を識別する情報」、
2.取引の種類や残債額などの「与信・契約に関する情報」、
3.延滞、延滞回収、強制解約、取引停止処分などの「事故情報（異動情報ともいう）」、
4.照会記録や苦情などの「その他情報」
です。誰がどのような金融商品を利用して、支払い状況はどうだったのかという情報が全て個人信用情報機関に残るのです。そして、そのなかでも返済が滞ったり、自己破産したりといった事故情報（異動情報）が登録されることがいわゆる「ブラックリストに掲載される」ということなのです。

いったんブラックリストにのってしまうと、そこからの復活はかなり困難です。通常5年間～7年間、自己破産については10年間、その情報は消えません。その間は住宅ローンでもクレジットカードでも、とにかくお金を借りることは一切できなくなります。

フラット３５は全期間固定金利

（借入額３，０００万円の場合）

フラット３５Ｓ → ２．１８％（当初５年間は△０．７％）　返済総額　→　４１，７６２，２２０円

保証料・手数料
保証料　無し
手数料　約３００，０００円　（手数料は取り扱い銀行により異なる）

団体信用生命保険料

任意になっているため、加入する場合は保険料が別途請求されるのです。
保険料は、年１回の請求で、残高が多いほど保険料が高く設定されています。

よって、上記計算例では、１年目の保険料が１０７，３００円となり、３５年かけて徐々に保険料は低くなっていきます。

任意なのですが、この保険は入っておいた方がよいと思います。【他の保険については私はなんとも言えませんが・・・】

平成24年４月１日以後のお申し込み分から、【フラット３５】Ｓベーシックの制度変更を行います。

１　融資率の上限について、建設費または購入価額の１０割から９割に引き下げます。

【例】　新築住宅購入価額　3,000万円
融資限度額　　　　　　2,700万円

２　金利引下げ期間について、以下のとおり変更になります。

【フラット３５】Ｓベーシック（金利Ａプラン）　　当初20年間　→　当初10年間
【フラット３５】Ｓベーシック（金利Ｂプラン）　　当初10年間　→　当初５年間

（注）　金利引下げ幅に変更はなく、年▲0.3％です。