総務省では、毎年5月インターネットの普及に関する調査を行っています。

これによると、平成22年の一年間でインターネットを利用したことのある人は、

推計で9,462万人と人口の78％にあたる人が利用しているという結果が公表されています。

インターネット利用については、特に高年齢層の利用率に変化が見られているということです。

総務省の調査報告によると、インターネットの年齢階級別利用率の推移は、60歳以上での

増加傾向があり、特に65 歳以上の年齢階級では、この2年でかなり増加している事が

示されています。

さらに男女別では高齢になるほど男性の利用率が高くなっています。

また、所属世帯年収別にみると、所得の高い世帯ほど利用率が高くなっていること、

都道府県別にみると、大都市のある都道府県を中心に利用率が高く、神奈川県、東京都、京都府、

大阪府、愛知県、奈良県及び滋賀県では、利用率が80％以上となっており、地域による差がある

ことが示されています。

個人の方が住宅を購入される際には、もちろんインターネットだけでなく、その他の媒体や紹介などを

きっかけとして情報にアクセスされるため、60歳位までの方の場合、一般的インターネット利用率に

くらべ住宅購入のネット経由割合はやや低くなっていますが、60歳を超えた年齢層の方の場合、総務省の

調査における各年代別の利用率に近い割合で、インターネットによる情報認知を経て住宅購入

されています。

年々、インターネットの利用は普及し、また、今まで当たり前のようにネット利用してきた方々が高年齢化する

時代になり、住宅の購入という最も高額な商品においても、このインターネットから情報を取得することが当然

という時代になりつつある・・・ある意味もうなっているともいえるのではないでしょうか。

本日、無事に底地・借地の同時売買が完了しました。

当社が今回買主でした。

底地処分でお困りの地主様、底地管理を受託している不動産業者様、

また、借地の売却処分でお困りの借地権者様・借地権管理を受託している不動産業者様がいらっしゃいましたら、

どうぞお気軽にお問合せ下さい。

当社で底地・借地の買取を致します。

瑕疵（かし）とは、ある物に対し一般的に備わっていて当然の機能が備わっていないこと。あるべき品質や性能が欠如していること。

売買契約において、買主が売主から目的物の引渡しを受けたものの、目的物に隠れた瑕疵があったことが判明した場合、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約の目的を達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この条件を満たさないときは、損害賠償請求のみをすることができる（570条、566条）。これを売主の瑕疵担保責任（かしたんぽせきにん）という。
ここにいう隠れた瑕疵とは、買主が通常の注意を払っても知り得ない瑕疵を指す。売主が知らせない場合で、普通に注意を払っておいても気付かないようなものがこれに当たるが、売主自身も知らなかったものも含む。例えば、住宅であれば表面に現れていないシロアリ被害や雨漏りなどはこれに該当する。隠れた瑕疵に当たるためには、【1】一般人が通常の注意を払っても知り得ない瑕疵であることと、【2】買主が善意・無過失であることが必要である

事実か確認できなくても、マイナスな面を聞いてしまったらお伝えしなければなりません。

不動産の物理的欠陥以外の瑕疵に焦点を当てます。
つまり自殺や殺人といった事件事故や暴力団事務所の存在などの心理的瑕疵についてです。

告知義務や瑕疵担保責任に関して、これといった明確な基準がないため様々なウワサがあるようです。
一度誰かが住めば告知しなくていい？5年以上経ったら問題ない？？知らなかったことにすれば責任にならない？？？
誰の話が本当なのでしょうか？
この際、無責任なウワサ話は一旦忘れましょう。あくまでも噂です

個別の紛争事例に一般論で答えることはできないですが、ここでは実際の判決の一部をあげてみたいと思います。